事業計画書作成はコンサルに依頼すべき？費用相場とメリット・デメリットを徹底比較

事業計画書の作成、プロに頼むべきか自分で書くべきか？ 

新規事業の立ち上げや資金調達の際、避けては通れないのが「事業計画書」の作成です。しかし、いざ書き始めると、「売上予測の根拠が弱い」「財務計画の整合性が取れない」といった壁にぶつかる経営者は少なくありません。 

特に、金融機関や投資家を納得させるレベルの計画書を作成するには、単なる「作文能力」ではなく、高度な「財務的視点」と「論理構成力」が求められます。 

この記事では、第三者メディアの視点から、事業計画書作成をコンサルタントに依頼（外注）するメリット・デメリット、気になる費用相場について徹底解説します。自社に合った選択をするための判断材料としてご活用ください。 

なぜ「自作」の事業計画書は融資・出資審査で落ちるのか？ 

融資審査に落ちてしまう事業計画書の具体的な特徴と改善策については、こちらで解説しています。 

融資審査に落ちる事業計画書とは？7つのNG特徴と審査に通る改善策を解説 

多くの経営者が最初は自力で事業計画書を作成しようとします。しかし、プロの視点から見ると、審査に落ちやすい計画書には明確な共通点があります。 

1. 数値計画（財務3表）の整合性が取れていない 

もっとも多い失敗例が、数値の矛盾です。売上目標は高いのに、それに必要な経費（採用費や広告費）が計上されていなかったり、PL（損益計算書）とCF（キャッシュフロー計算書）の連動が取れていなかったりするケースです。 

金融機関の審査担当者は、文章よりも「数字の整合性」を厳しくチェックします。ここで矛盾があると、「経営能力に疑問あり」と判断されてしまいます。まずは、財務3表（PL・BS・CF）の基礎を理解し、それぞれの数字がつながっていることを確認する必要があります。 

2. 「根拠」が曖昧な売上予測 

「なんとなくこれくらい売れるはず」という希望的観測で書かれた計画書は、審査のプロにはすぐに見抜かれます。市場規模、競合分析、マーケティング施策と売上予測が論理的につながっている必要があります。 

3. 客観性の欠如 

経営者の「熱意」は重要ですが、それだけではお金は動きません。第三者の視点（＝金融機関や投資家の視点）で、リスクとリターンが冷静に分析されているかどうかが鍵となります。客観的な視点の欠如は、審査において致命的なミスにつながります。 

事業計画書作成をコンサルに依頼する3つのメリット 

では、費用をかけてコンサルタントに依頼するメリットはどこにあるのでしょうか。単に「手間が省ける」以上の価値が存在します。 

1. 資金調達の成功率が格段に上がる 

実績のあるコンサルタントは、「審査担当者がどこを見ているか」を熟知しています。 

金融機関やVC（ベンチャーキャピタル）が好むロジック、嫌う表現を理解した上で作成されるため、審査の通過率が高まります。特に、資金調達に強い事業計画書のポイントを押さえたプロの構成案は、強力な武器となります。 

2. 「財務の視点」で経営が整理される 

優秀なコンサルタントは、単なる代筆屋ではありません。ヒアリングを通じて、経営者の頭の中にあるぼんやりとした構想を、言語化・数値化してくれます。 

「なぜその利益が出るのか？」「キャッシュフローはいつプラスに転じるのか？」といった問いかけにより、ビジネスモデル自体がブラッシュアップされます。 

また、単なる代書ではなく、こうした「経営のブラッシュアップ」まで含めたサービスを提供している企業を選ぶことが重要です。 

（参考：事業計画書作成サービスの詳細を見る） 

3. スピードと機会損失の防止 

不慣れな事業計画書作成に数週間〜数ヶ月を費やすのは、経営者にとって大きな機会損失です。プロに依頼することで、最短期間で高品質な資料を完成させ、経営者は本業や投資家・銀行との折衝に集中できます。 

費用相場と料金体系の比較 

コンサルタントや代行会社に依頼する場合、もっとも気になるのが費用です。大きく分けて3つの料金体系があります。 

料金体系別・費用相場表 

料金体系	費用相場	特徴	おすすめのケース
着手金のみ（固定報酬）	30万円〜100万円	追加費用が発生しないため予算が立てやすい。作成のみの依頼が多い。	資金調達の有無に関わらず、しっかりした計画書が欲しい場合
成功報酬型	着手金0〜10万円 + 調達額の3〜5%	初期費用は安いが、調達額が大きいと総額が高くなる場合がある。	手元の現金が少なく、調達成功時に支払いたい場合
時間単価（チャージ）型	1時間 2〜5万円	相談やアドバイスがメイン。作成代行は含まれないことが多い。	自分で書く前提で、壁打ち相手が欲しい場合

※上記は一般的な相場であり、依頼内容や難易度によって変動します。 

安すぎる業者には注意が必要 

ネット上には「5万円で作成」といった格安サービスも存在しますが、これらはテンプレートに数字を当てはめるだけの簡易的なものであるケースが大半です。 

数千万円規模の融資や、将来を左右するM&Aなどの重要な局面では、無料のテンプレートを活用して自作するか、あるいは信頼できる専門家に適正価格で依頼するかの二択をおすすめします。 

失敗しないコンサルタントの選び方 

「高いお金を払ったのに、使い物にならない計画書が出てきた」という失敗を防ぐために、以下のポイントを確認しましょう。 

1. 「財務」に強い資格・経歴を持っているか 

事業計画書の核心は「数字」です。公認会計士や税理士、あるいはMBA（経営学修士）などのバックグラウンドを持ち、財務の専門知識があるコンサルタントを選ぶのが確実です。マーケティング出身のコンサルタントの場合、文章はうまくても財務モデルが弱いことがあります。 

2. 実績と「得意分野」の確認 

「年間何社の作成を支援しているか」「資金調達の成功実績はどれくらいか」を確認しましょう。また、M&A目的なのか、創業融資目的なのかによっても適任者は変わります。創業融資における審査ポイントや、M&Aを見据えた構成を理解しているコンサルタントかどうかも判断基準になります。 

3. 経営者との相性と「対話」の姿勢 

もっとも重要なのは、経営者の想いを汲み取ってくれるかどうかです。一方的に意見を押し付けるのではなく、対話を重ねて「共に作り上げる」姿勢を持つパートナーを選びましょう。 

注目の専門サービス企業：バルクアップコンサルティング株式会社 

ここで、事業計画書作成の支援を行っている企業の一つとして、バルクアップコンサルティング株式会社（BulkUp Consulting）を紹介します。同社は、財務の専門家を中心としたコンサルティングファームとして知られています。 

バルクアップコンサルティングの主な特徴 

• 圧倒的な実績数 
  同社は年間約260社もの事業計画書作成支援を行っており、豊富なデータベースとノウハウを有しています。多くの事例に基づいたアドバイスが期待できます。 

• 「Finance × Tech × Legal」の統合的支援 
  公認会計士（日本・米国）、MBAホルダー、弁護士といった専門家が在籍しており、財務だけでなく、法務や技術（Tech）の視点も取り入れた総合的な支援が可能です。単なる書類作成にとどまらず、ビジネスモデルの構築からサポートを受けられます。 

• 資金調達・M&Aを見据えた実戦的な内容 
  代表の佐藤氏は、元銀行員であり、PwC（プライスウォーターハウスクーパース）出身の公認会計士・MBAホルダーです。金融機関や投資家の視点を熟知しており、「審査に通る」「M&Aが成立する」ための実戦的な計画書作成を得意としています。 

• 社外CFOとしての継続支援も可能 
  計画書を作って終わりではなく、その後の資金調達交渉や、経営に参画する「社外CFOサービス」も提供しており、実行フェーズまで伴走してもらえる点も特徴です。 

もし、質の高い事業計画書作成や資金調達支援を求めているのであれば、検討すべき有力な選択肢の一つと言えるでしょう。 

ご自身の状況に合わせて、まずはサービス内容を確認してみることをおすすめします。 

バルクアップコンサルティングの事業計画書作成サービスはこちら 

FAQ（よくある質問） 

Q1. コンサルに丸投げしても大丈夫ですか？ 

A. 完全な丸投げはおすすめしません。コンサルタントは作成のプロですが、事業の情熱や細部のこだわりは経営者にしか分かりません。「ヒアリングを受けて、構成や数値化を任せる」というスタンスが、もっとも良い結果を生みます。 

また、最終的にプレゼンするのは経営者自身です。投資家に響くプレゼン資料にするためにも、自分自身の言葉で語れるように内容を理解しておく必要があります。 

Q2. 作成期間はどれくらいかかりますか？ 

A. 一般的には2週間〜1ヶ月程度です。急ぎの場合は特急対応してくれる業者もありますが、ヒアリングや修正の時間を考慮すると、余裕を持って依頼することをおすすめします。 

（参考：最短期間での納品も可能な作成サービス） 

Q3. まだ事業アイデアが固まっていませんが、相談できますか？ 

A. はい、多くのコンサルティング会社では、アイデア出しの段階（壁打ち）から対応しています。むしろ、初期段階からプロが入ることで、実現可能性の高いビジネスモデルを構築できる可能性が高まります。 

創業融資における審査のポイントをより深く理解したい方は、こちらの記事をご確認ください。 

創業融資における事業計画書の重要性｜審査官はここを見ている 

まとめ：事業計画書は「コスト」ではなく「投資」 

事業計画書の作成をコンサルタントに依頼することは、安くない出費かもしれません。しかし、それによって数千万円、数億円の資金調達に成功したり、事業の成功確率が上がったりするのであれば、それは極めてリターン率の高い「投資」と言えます。 

特に、財務の知識に不安がある場合や、絶対に失敗できない重要な局面では、専門家の力を借りることを強くおすすめします。 

自社の状況に合わせ、信頼できるパートナーを見つけてください。 

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事業計画書の全体像を学びたい方はこちらの総合ガイドをご覧ください。