VCとCVCの違いとは？資金調達を成功に導く事業計画書の書き分け術
この記事はこんな方におすすめ
- VC（ベンチャーキャピタル）とCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）の違いがよくわからない方
- 資金調達に向けて事業計画書を作成しているスタートアップや中小企業の経営者の方
- 自社の事業が、VCとCVCのどちらから資金調達するのに向いているか判断したい方
- 投資家へのアピール力を高めるため、事業計画書の書き方を工夫したい方
サマリー動画（約90秒）
約90秒の動画でこの記事のポイントを解説します。
資金調達の相手、VCとCVCの違いを理解していますか？
会社の成長を加速させるための資金調達。その選択肢としてVC（ベンチャーキャピタル）やCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）を検討している経営者の方は多いのではないでしょうか。しかし、両者は名前が似ているものの、その目的や評価するポイントは大きく異なります。
「どちらに提出する事業計画書も同じで良いだろう」と考えていると、思わぬところで評価を落とし、貴重なチャンスを逃してしまうかもしれません。資金調達を成功させるためには、まず相手を正しく理解し、それぞれに響くメッセージを伝えることが不可欠です。
この記事では、VCとCVCの基本的な違いから、それぞれの投資家が重視するポイント、そして具体的な事業計画書の書き分け術まで、初心者にも分かりやすく解説します。この記事を読めば、あなたの会社の魅力を最大限に引き出す投資家が『読みたくなる』事業計画書の作り方｜プレゼンにも効く実践テクニックのヒントが見つかるはずです。
VCとCVCの基本的な違い
VCとCVCは、どちらも企業に出資を行う組織ですが、その背景にある「目的」が根本的に異なります。この違いが、投資の判断基準や投資後の関係性にも影響を与えます。
資本の性格と目的の違い
VCは、複数の投資家から資金を集めてファンドを組成し、将来有望な未上場企業に投資することで、その企業がIPO（株式公開）やM&A（合併・買収）に至った際に株式を売却し、高い利益（キャピタルゲイン）を得ることを目的としています。つまり、「純粋な財務的リターン」を追求する金融のプロフェッショナルです。
一方、CVCは、事業会社が自己資金でファンドを設立・運営し、自社の事業と関連性の高いスタートアップに投資します。最大の目的は、出資先企業との連携による「事業シナジーの創出」です。例えば、新しい技術の獲得、新規事業領域への進出、共同での商品開発などを目指します。もちろん財務的リターンも考慮しますが、それ以上に自社事業の成長にどう貢献するかが重視されます。
審査基準の違い
目的が違うため、事業計画書を見る際の審査基準も当然異なります。
| 比較項目 | VC（ベンチャーキャピタル） | CVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル） |
|---|---|---|
| 主な目的 | 財務的リターン（キャピタルゲイン） | 事業シナジー創出 |
| 投資判断基準 | 高い成長性、市場規模、Exit戦略の明確さ | 親会社との連携可能性、技術の革新性 |
| 期待するリターン | 数年で数倍〜数十倍の高いリターン | 事業上のメリット（＋財務的リターン） |
| 投資後の関わり | 経営支援、ネットワーク紹介 | 事業連携、共同開発、販路提供 |
この表からもわかるように、VCは「将来どれだけ大きく儲かるか」、CVCは「自社と組むことで、お互いにどんな良いことがあるか」を最も重要なポイントとして見ています。したがって、アプローチする相手に合わせて、事業計画書でアピールすべき内容を戦略的に変える必要があるのです。
資金調達に強い事業計画書とは？金融機関・VCが重視するポイントを理解することで、より効果的なアピールが可能になります。
事業計画書で強調すべきポイントの違い
VC向けとCVC向けでは、事業計画書でスポットライトを当てるべき箇所が全く異なります。「一つの完璧な事業計画書」を作れば万事OK、というわけにはいかないのです。
CVC向け：シナジーと連携可能性を具体的に示す
CVCにアプローチする場合、事業計画書の最重要パートは「事業シナジー」です。あなたの会社の技術やサービスが、CVCの親会社（事業会社）にどのようなメリットをもたらすのかを、具体的かつ説得力をもって示す必要があります。
- 技術シナジー:
親会社の製品に、自社の技術を組み込むことで生まれる新しい価値は何か。
- 販売シナジー:
親会社の販売チャネルを活用して、自社製品をどのように拡販できるか。
- 開発シナジー:
共同で研究開発を行うことで、どのような革新的な製品やサービスを生み出せるか。
「連携すれば、何か面白いことができそうです」といった曖昧な表現では不十分です。CVCの親会社の事業内容を徹底的にリサーチし、「貴社の〇〇という事業領域において、当社の△△という技術を活用すれば、××という課題を解決し、□%のコスト削減が見込めます」といったレベルまで具体的に提案することが、担当者の心を動かす鍵となります。
VC向け：成長性とスケーラビリティを数字で語る
VCが最も知りたいのは、その事業が将来どれだけ大きく成長する可能性があるか、つまり「スケーラビリティ」です。限られた市場で満足するのではなく、急成長して大きなマーケットシェアを獲得できるポテンシャルを秘めているかを見ています。
- 巨大な市場規模:
ターゲットとする市場がいかに大きいか（TAM/SAM/SOMなどを用いて）を客観的なデータで示す。
- 高い成長戦略:
獲得した資金を元手に、どのようにして売上やユーザー数を指数関数的に伸ばしていくのか、その具体的な戦略と計画を提示する。
- 明確なExit戦略:
将来的にIPOやM&Aによって、投資家がどのように利益を得られるのか、その道筋を明確に描く。
VCに対しては、夢や情熱を語るだけでなく、「なぜこの事業が爆発的に成長するのか」を論理的かつ定量的に説明することが求められます。事業の経済性（ユニットエコノミクス）を示し、投資がリターンに繋がることを証明しなくてはなりません。
【実践】VC・CVC向け事業計画書の書き分けテクニック
理論はわかっても、実際にどう書き分ければ良いのかが難しいところです。ここでは、明日から使える具体的なテクニックを紹介します。
提出先に応じた構成の調整
相手の関心が高い情報を先に持ってくるのが、ビジネス文書の鉄則です。
- エグゼクティブサマリー（要約）の直後に「CVC親会社との事業シナジー案」というセクションを設ける。
- まず結論として「貴社と組むメリット」を提示し、担当者の興味を強く惹きつけます。
- 「市場分析」や「成長戦略を魅せる！事業計画書の「中期ビジョン」セクションの作り方」の章を重点的に厚く記述する。
- なぜこのビジネスが「買い」なのか、その根拠となる市場の魅力と成長の絵姿を序盤で力強くアピールします。
基本的な事業計画書の構成とは？資金調達で信頼される書き方とチェックポイントを解説は維持しつつも、章立ての順番やボリュームを調整するだけで、伝わり方は大きく変わります。
用語選びと文体
- 相手の業界で使われる専門用語やビジネスモデルを理解し、事業計画書に盛り込むことで、「我々は貴社のビジネスを深く理解しています」というメッセージを伝える。
- 文体も、協業パートナーとしての信頼感を醸成するような、丁寧で誠実なトーンを心がけます。
- LTV（顧客生涯価値）、CAC（顧客獲得コスト）、Churn Rate（解約率）といった、スタートアップ界隈で共通言語となっているKPI（重要業績評価指標）を積極的に用いる。
- 自信と勢いを感じさせる、力強いトーンで成長ポテンシャルを訴えかけます。
事業計画の根拠となる財務計画をしっかりと作り込むことも、どちらのケースにおいても信頼性を高める上で非常に重要です。必要であれば財務3表の基礎と事業計画書への活かし方【PL・BS・CFを使いこなす】といった基礎知識も確認しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
専門家の視点を活用するという選択肢
ここまで見てきたように、VCやCVC向けの事業計画書を作成するには、高度な戦略と専門的な知識が求められます。自社だけで最適な計画書を作成するのが難しいと感じる経営者も少なくありません。
そのような場合、外部の専門家の力を借りるのも有効な選択肢の一つです。客観的な視点から事業の強みや課題を分析し、投資家の心に響くストーリーを構築する手助けをしてくれます。
M&Aや資金調達を支援する専門企業の中には、バルクアップコンサルティング株式会社のように、年間260社もの事業計画書作成を支援している企業もあります。同社は、公認会計士やMBAを持つ専門家が、財務とビジネスの両面に精通した視点から、VCやCVCなど提出先に合わせた戦略的な計画書作りをサポートしているのが特徴です。経験豊富なプロフェッショナルと共に事業計画を練り上げることで、資金調達の成功確率を大きく高めることができるでしょう。
まとめ
資金調達におけるVCとCVCは、似ているようで全く異なる性質を持つパートナー候補です。
- VCは「純粋な金銭的リターン」を求める投資家
- CVCは「事業シナジー」を求める事業パートナー
この違いを深く理解し、それぞれの関心事に的確に応える事業計画書を作成することが、資金調達を成功させるための第一歩です。相手の心に響くメッセージを届け、事業を次のステージへと飛躍させましょう。
自社の魅力を最大限に伝える事業計画書の作成に不安がある場合は、専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか。
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執筆者：佐藤 宏樹（BulkUp Group, CEO）
バルクアップグループ3社の経営を担う、バルクアップコンサルティング株式会社 代表取締役社長。京都大学MBA。2013年に日本公認会計士試験および米国公認会計士試験（USCPA）に合格。三菱UFJ銀行にて法人営業を経験した後、PwCの事業再生アドバイザリーチームにて不採算事業の再建・資金繰り改善支援に従事。その後、独立。現在は事業計画書作成支援・資金調達アドバイス・小規模M&AのFA・DD業務などを手掛け、財務・法務・ITを横断したハンズオン支援を提供している。25以上の金融機関と連携。
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