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worries
弁護士との顧問契約の中でこんな悩みはありませんか？
今月1回もやり取りしていないのに
何万円も払わないといけない
顧問契約しているのに、
何かお願いすると
すぐ追加料金を取られる。
顧問契約しているのに
すぐに行動してくれない。
何の意味があるのだろう。
従来の顧問料
その月の内に弁護士に対する相談等あるなしに関わらず必ず支払われる費用。支払われた顧問料の効果は当月だけ。
弁護士費用は事業に直結するものではないことから余計に高く感じますし、お金を払っている分だけ期待してしまいます。しかし、このミスマッチは経営者が抱える大きな不満の一つでもあります。
従来の顧問料に対して累積型の顧問料は
将来初訴訟費用に充当することができる。
従来の顧問料に対して、累積型の顧問料は仮に当月において弁護士とのやり取りがなかったとしても、支払った顧問料は蓄積されていきます。例えば：契約開始後15カ月経つと、「10万円/月×15カ月＝150万円」の累積額となります。
これを将来の訴訟費用に充当することができます。例えば、訴訟に250万円かかったとすると「250万円‐支払済顧問料150万円＝100万円の負担となります。
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弊社の解決法
(当法人の解決策)
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従って、今支払った顧問料が何も起きなかったから無駄になるのではなく、
将来の訴訟費用や特許申請費用などに充てることができます。
※支払い済み顧問料を訴訟等の費用に充当できるのは顧問契約書締結後7カ月目からです。
弁護士としての企業法務はもちろん、
特許や知的財産についても弁理士として対応
机上の空論だけじゃない。サラリーマンとしてソニーで社会やビジネスの厳しさも知った、
代表弁護士兼弁理士。企業法務はもちろん、特許や知的財産についても弁理士として対応！
企業の立場を理解した伴走型の支援が可能。
バルクアップ弁護士法人
代表弁護士兼弁理士
東京弁護士会所属
東京工業大学理学部情報科学科卒
東京大学大学院情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻 修了
2003年4月ソニー株式会社入社。ソフトウェア開発技術者試験合格（2004年6月）､弁理士試験合格（2006年11月）。
2011年9月司法試験合格（新65期）。
弁護士法人内田・鮫島法律事務所（2013年1月）、経済産業省特許庁（2017年3月）、弁護士法人北浜法律事務所（2019年4月）を経て、
2021年4月には市ヶ谷東法律事務所を開設し独立。
企業法務・弁理士業務はもちろんのこと刑事事件も多数扱う。
2022年7月 バルクアップコンサルティング株式会社参画
2024年7月 バルクアップ弁護士法人 代表弁護士就任
2020年04月～ 慶應義塾大学 「実践知財管理」非常勤講師
相談できるのは法務だけじゃない
グループ内の各種専門家にあらゆる相談ができる！
BulkUp GroupグループCEO
1984年1月兵庫県神戸市生まれ。
兵庫県立長田高校、東京外国語大学、京都大学経営管理大学院(MBA)卒。
大学4年時にはベトナムにてアンティーク中古バイクの対欧米輸出にて起業を経験。
2007年に株式会社三菱東京UFJ銀行に入行。公認会計士試験(日本)及び米国公認会計士試験合格後、プライスウォーターハウスクーパース株式会社(PwC,2014)を経て、2017年2月にバルクアップコンサルティング株式会社を設立。
デューデリジェンス・事業計画作成サービス・社外CFOサービスを中心に事業を展開。経営(ビジネス)・財務のどちらにも偏らず、海外業務にも対応できる数少ないコンサルタントであると自負している。BulkUp Group 3社のCEOを務める。
BulkUp Consulting KK Director
1985年3月上智大学法学部卒
1985年4月第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。中小企業の資金調達（金融公庫紹介や信用保証協会貸付など含む）、外国為替、預金、などの業務に従事。
1988年5月ソロモンブラザーズ・アジア証券（現シティグループ証券）入社。1992年3月まで債券営業部（香港）にて機関投資家向け営業に従事。1992年4月より事業法人部にて、事業会社（上場、非上場）向けに、資金調達、資金運用、リスクヘッジ（為替、金利、株、コモディティ）、資本政策などの業務に従事。
2013年4月 ストームハーバー証券入社
事業法人部にて、M&A関連業務、資本政策業務（ベンチャー資金調達含む）、資金調達業務、再生エネルギー投資関連業務、などに従事。
BulkUp Consulting KK 税理士
税理士法人に所属しながら、節税対策、税務リスク管理、税務申告書作成のサポートなど、幅広い税務コンサルティング業務を提供している。また企業の買収や投資に関連する税務リスクを評価する税務デューデリジェンスの分野でも専門性を発揮。複雑な税務問題に対応するため、最新の法改正に基づく適切なアドバイスを提供し、クライアントの利益を最大化することを目指している。
さらに税務に関する専門知識を共有するために、定期的にセミナーや講演を開催。相続税に関するセミナーでは、相続税の基本的な仕組みから節税対策、申告手続きまで、幅広いトピックをカバーし、将来的に相続税申告が必要になる可能性のある方々に向けて分かりやすく解説。また、中小企業経営者向けには、税務リスク管理や節税対策に関する講演を行い、企業の成長を支援している。
BulkUp Technologiest GK
Chairman＆CTO
1980年より派遣会社から沖電気工業にて全銀為替交換システム開発の地銀信金を担当。みちのく銀行･千葉銀行･紀陽銀行等の主要地方銀行を約3年間担当。
1996年にはVisual Basic Users Group Japanを設立し会長就任。当時まだ普及していなかったMicrosoft社技術に協力し、製品の日本でのローカライズを監修。
1999年には慶應義塾大学SFC研究所上席研究員に就任。2017年まで20年近く同職を務める。
2001年にはマイクロソフト社から初代MVP受賞(Most Valuable Professional)を受賞。ビル･ゲイツ氏と日本技術者代表として直接会談する。以降JR案件の中心として扱い、IoTに本格参入。特に鉄道現場での開発案件やQC案件に数多く携わり、JR東日本のみで年間20件程度の案件をこなす。
今後の課題は日本の中小企業にもこの技術を提供し、今課題となる効率化や省人化等に寄与していくこと。
BulkUp Consulting KK Manager
2007年12月 オクラホマ州立大学を会計専攻、マーケティング副専攻にて卒業。
2008年4月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の国際部にて、会計監査や内部統制監査等の業務に従事。
2012年2月 シェルケミカルズジャパン株式会社（現オクサリスケミカルズジャパン株式会社）、次いで武田薬品工業株式会社の経理部等にて、予算策定や実績報告等の業務に従事。
2019年7月 バルクアップコンサルティング株式会社のグローバルメンバーとして、事業計画書や補助金申請書の作成等の業務に従事。
2023年4月 ＥＹ新日本有限責任監査法人の公共セクター部門にて、事業評価や運営支援等の業務に従事。
2024年8月 バルクアップコンサルティング株式会社に復帰。
是非これを機にまずは簡単な面談で相性を確かめてください！
FEE
顧問契約料金表
無料相談
| スタンダード | ゴールド | プラチナ | |
| 弁護士への相談 その他専門家への相談 |
30分×2回 | 60分×3回 | 60分×4回 |
訴訟等
| スタンダード | ゴールド | プラチナ | |
| 民事 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 刑事 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 家事 | △内容による | △内容による | △内容による |
| 月額顧問料 | 5万円税別 | 10万円税別 | 15万円税別 |
訴訟等料金表
有料法律相談（無料相談回数を超えた場合）
法律相談
30分あたり1万円
メールによる相談
メール1往復につき5,000円
民事事件
訴訟事件
着手金
事件の経済的利益の額が
300 万円以下の場合 経済的利益の 8％
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 5％＋9 万円
3000 万円を超え 3億円以下の場合 3％＋69 万円
3 億円を超える場合 2％＋369 万円
*着手金の最低額は 10 万円
弁護士報酬
事件の経済的な利益の額が
300 万円以下の場合 経済的利益の 16％
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 10％＋18 万円
3000 万円を超え 3 億円以下の場合 6％＋138 万円
3 億円を超える場合 4％＋738 万円
調停事件及び示談交渉事件
着手金及び報酬金
訴訟事件に準ずる
契約締結交渉
着手金
事件の経済的な利益の額が
300 万円以下の場合 経済的利益の 2％
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 1％＋3 万円
3000万円を超え 3億円以下の場合 0.5％＋18万円
3 億円を超える場合 0.3％＋78 万円
*着手金の最低額は 10 万円
弁護士報酬
事件の経済的な利益の額が
300 万円以下の場合 経済的利益の 4％
300 万円を超え 3000 万円以下の場合 2％＋6 万円
3000 万円を超え 3億円以下の場合 1％＋36 万円
3 億円を超える場合 0.6％＋156 万円
督促手続事件
着手金
事件の経済的利益の額が300 万円以下の場合 2％
300 万円を超え3000 万円以下の場合 1％+3 万円
3000 万円を超え3 億円以下の場合 0.5％+18 万円
3 億円を超える場合 0.3％+78 万円
※訴訟に移行したときの着手金は、上記の額の差額とする。
※着手金の最低額は5 万円
弁護士報酬
上記額の2 分の1
※報酬金は金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求ができる。
破産
会社整理
特別清算
会社更生
着手金
資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ，それぞれ次に掲げる額
・事業者の自己破産 50 万円以上
・会社整理 100 万円以上
・特別清算 100 万円以上
・会社更生 200 万円以上
弁護士報酬
上記に準ずる（この場合の経済的利益の額は，配当資産，免除債権額，延払いによる利益，企業継続による利益等を考慮して算定する）
ただし，自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。
民事再生
着手金
資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ，100 万円以上の額
執務報酬
再生手続開始決定を受けた後，民事再生手続が終了するまでの執務の対価として，協議により，執務量及び着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額報酬を定める。
弁護士報酬
上記に準ずる。（この場合の経済的利益の額は，弁済額，免除債権額，延払いによる利益，及び企業継続による利益等を考慮して算定する。なお，具体的な算定にあたっては執務報酬の額を考慮する。）ただし，再生計画認可決定を受けたときに限り受けることができる。
契約書作成
定型
経済的利益の額が1000 万円未満のもの
：5 万円から10 万円の範囲内の額
経済的利益の額が1000 万円以上1 億円未満のもの
：10 万円から30 万円の範囲内の額
経済的利益の額が1 億円以上のもの
：30 万円以上
非定型
経済的な利益の額が300 万円以下の場合 10 万円
300 万円を超え3000 万円以下の場合1％+7 万円
3000 万円を超え3 億円以下の場合0.3％+28 万円
3 億円を超える場合0.1％+88 万円
特に複雑な場合：協議により定める
内容証明
基本
4万円
特に複雑な場合
8万円
COMPANY
法人案内
| 会社名 | バルクアップ弁護士法人 |
| 代表者 | 代表弁護士 幸谷泰造 グループCEO 佐藤宏樹 |
| 設立日 | 2024年10月 |
| 電話番号 | 03-6682-9555 |
| メールアドレス | info@bulkup.co.jp |
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〒162-0843 東京都新宿区市谷田町2-7 東ビル4階
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