個人事業主の融資用事業計画書
この記事はこんな方におすすめ
- 個人事業主として融資を受けたいが事業計画書の書き方がわからない方
- 法人と個人事業主で計画書に違いがあるのか知りたい方
- 自己資金や売上予測の記載方法に不安を感じている方
『個人事業主でも、法人と同じような事業計画書を出せばいいのですか？』。 融資を検討している個人事業主から、よく寄せられる相談です。 結論から言えば、個人事業主には法人とは異なる特有の記載ポイントがあります。 この違いを理解せずに計画書を作成すると、審査でマイナス評価を受ける可能性があります。 本記事では、個人事業主が融資を勝ち取るための事業計画書の書き方を、法人との違い・自己資金・売上予測の3つの視点から解説します。
法人との違い
個人事業主と法人では、金融機関が事業計画書で確認するポイントが異なります。 まず、両者の主な違いを整理します。
| 項目 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 信用の基盤 | 個人の信用情報・資産 | 法人格・登記簿・決算書 |
| 財務書類 | 確定申告書・青色申告決算書 | 決算報告書・法人税申告書 |
| 事業と家計の区分 | 混在しやすい | 明確に分離 |
| 融資上限の目安 | 比較的低い傾向 | 比較的高い傾向 |
| 審査で重視される点 | 事業主個人の経験・スキル | 組織体制・ガバナンス |
個人事業主の場合、法人のような決算書がありません。 確定申告書や帳簿が財務状況を示す主要な根拠になります。 青色申告を行っていれば損益計算書と貸借対照表が作成されるため、審査上有利です。
また、「事業と家計の区分」が重要です。 生活費と事業経費が混在していると、返済原資の把握が困難になります。 事業用口座の分離や経費の明細管理を計画書内で示すことが信頼性向上につながります。
さらに、個人事業主は「事業主本人の経験と能力」が審査の中心です。 過去の業務経験、保有資格、取引先との関係性を具体的に記載することが求められます。
事業計画書の構成とは？資金調達で信頼される書き方とチェックポイントを解説では、計画書全体の構成について詳しく解説しています。
自己資金
個人事業主の融資審査では、自己資金の額と内訳が特に注視されます。 日本政策金融公庫の創業融資を例にとると、融資希望額の10分の1以上の自己資金が要件とされています。 ただし、実務上は3分の1程度を用意しておくと審査が通りやすくなるといわれています。
個人事業主が自己資金を示す際に注意すべき点は3つあります。
1つ目は、資金の出所を明確にすることです。 預貯金は通帳のコピーで証明します。 退職金や解約返戻金も認められますが、証拠書類が必要です。 親族からの贈与は贈与契約書の準備が求められるケースもあります。
2つ目は、「見せ金」と判断されないようにすることです。 審査直前に大きな入金があると、一時的な借入を疑われます。 金融機関は過去6か月から1年分の通帳を確認するため、計画的な貯蓄の経緯を見せることが重要です。
3つ目は、自己資金が少ない場合の対策です。 自己資金が十分でなくても、事業計画書の精度を高めることで審査を通過した事例は存在します。 その場合、売上計画の根拠や返済能力の説明を手厚くする必要があります。
創業融資における事業計画書の重要性｜審査官はここを見ているも、審査官の着眼点を理解するうえで参考になります。
売上予測
融資審査において、売上予測は返済能力を示す最も重要な数値です。 個人事業主の売上予測では、法人以上に「根拠の具体性」が求められます。
売上予測を立てる際には、以下の3つのアプローチを組み合わせると説得力が増します。
1つ目は、顧客単価と顧客数から積み上げる方法です。 「月額顧客単価5万円 x 月間取引先10社 = 月商50万円」のように、具体的な数字で構成します。 既に取引先がある場合は、受注見込みの金額を明記すると信頼度が高まります。
2つ目は、同業他社の実績を参考にする方法です。 業界の平均売上や類似規模の同業者の数値を引用します。 公的機関の統計データを活用すると客観性が担保されます。
3つ目は、楽観・標準・悲観の3つのシナリオを用意する方法です。 標準シナリオだけでなく、売上が計画の70%にとどまった場合でも返済可能であることを示すと、金融機関の安心材料になります。
売上予測の立て方｜現実的な数値で融資の信頼度を高める方法では、より詳しい手法を解説しています。
また、個人事業主の場合は「生活費」も考慮に入れる必要があります。 法人であれば役員報酬として処理しますが、個人事業主は事業所得から生活費を捻出します。 月々の生活費を明示し、事業収支と合わせた資金繰り計画を提示することで、返済の現実性を証明できます。
事業計画書における「実現可能性」の示し方｜根拠ある数字の作り方とはも、数値の裏付け方法として有用です。
よくある質問（FAQ）
Q. 個人事業主でも日本政策金融公庫の創業融資は利用できますか？
A. 利用できます。日本政策金融公庫の新創業融資制度は、個人事業主も対象です。開業届の提出と事業計画書の提出が基本的な要件になります。
Q. 確定申告を1期分しか終えていませんが融資は可能ですか？
A. 可能です。1期分の確定申告書があれば申請できます。ただし、実績データが少ない分、事業計画書の売上予測や資金繰り計画の精度を高めることが重要になります。
Q. 事業計画書の作成を専門家に依頼すべきですか？
A. 自力での作成が難しい場合や、高額な融資を希望する場合は専門家への依頼を検討する価値があります。金融機関の審査基準を熟知した専門家が作成することで、審査通過率の向上が期待できます。
専門家紹介
バルクアップコンサルティング株式会社は、年間260社以上の事業計画書作成を支援しています。 代表は元三菱東京UFJ銀行およびPwC出身の2013年日本及び米国公認会計士試験合格者であり、金融機関の審査基準を熟知しています。 ISMS/ISO27001認証を取得しており、情報管理体制にも信頼がおけます。 個人事業主特有の課題にも精通しているため、法人とは異なるポイントを押さえた計画書の作成が可能です。
まとめ
個人事業主の融資用事業計画書は、法人とは異なる視点で作成する必要があります。 事業と家計の区分を明確にし、事業主個人の経験やスキルを具体的にアピールすることが重要です。 自己資金は出所を明確にし、計画的な貯蓄の経緯を示しましょう。 売上予測では3つのシナリオを用意し、生活費も含めた資金繰り計画で返済の現実性を証明することが審査通過の鍵になります。
事業計画書の作成に不安がある場合は、金融機関出身の専門家に相談することで、審査通過の可能性を高めることができます。
文章表現に不安なら、専門家の視点を取り入れる選択肢も
ここまで解説してきたように、事業計画書の文章表現には多くのコツがあります。しかし、自社の事業に没頭するあまり、客観的な視点を保つのが難しいと感じる経営者も少なくありません。社内用語を無意識に使ってしまったり、当たり前だと思っている前提が、第三者には伝わらなかったりすることはよくあることです。
そのような場合は、外部の専門家の視点を取り入れるのも有効な手段です。事業計画書作成の支援を行うコンサルティング会社などは、数多くの計画書を見てきた経験から、金融機関や投資家がどこに注目し、どのような表現を評価するのかを熟知しています。
例えば、バルクアップコンサルティング株式会社は、財務とビジネスの視点から経営者を支援するコンサルティングファームです。同社は年間260社もの事業計画書作成実績を持ち、特に資金調達やM&Aといった企業の重要な局面で、説得力のある計画書作りをサポートしています。専門家による客観的なレビューを受けることで、自分では気づけなかった表現の課題を発見し、計画書全体の質を大きく高めることが期待できます。
より専門的なサポートが必要な場合は、専門家の知見を借りることも検討してみましょう。
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執筆者：佐藤 宏樹
– BulkUp Group グループCEO
– 京都大学経営管理大学院MBA
– 英国ノッティンガム大学客員実務家(EIR)
バルクアップグループ4社の経営を担う、バルクアップコンサルティング株式会社 代表取締役社長。三菱UFJ銀行にて法人融資を経験した後、2013年に日本公認会計士試験および米国公認会計士試験合格。その後、プライウォーターハウスクーパース株式会社(PwC Japan)のDEALS事業再生チームにて不採算事業の再建・M&Aやスポンサー選定等に従事。2017年当社設立。現在は事業計画書作成支援・資金調達アドバイス・M&Aファイナンシャルアドバイザー・デューデリジェンス業務などを手掛け、財務・法務・ITを横断したハンズオン支援を提供している。25以上の金融機関と連携。
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