事業計画書の相場はいくら？
この記事はこんな方におすすめ
- 資金調達や銀行融資のために事業計画書が必要だが、相場がわからず不安な経営者の方
- 専門家に依頼したいが、「数万円」の業者と「100万円」のコンサルタントの違いが知りたい方
- 自分で作成するか外注するかで迷っており、コストパフォーマンスを比較したい方
- M&Aや出資を検討中で、プロレベルのクオリティが求められている方
事業計画書の相場はいくら？作成代行の費用と選び方を徹底解説
「事業計画書の作成をプロに依頼したいけれど、いくらかかるのか見当がつかない」
「ネットで調べると5万円の業者もあれば、100万円以上のコンサルタントもいて混乱する」
銀行融資や出資、あるいはM&Aの局面において、事業計画書は会社の未来を左右する極めて重要なパスポートです。しかし、その作成代行費用（相場）は業者によってピンキリであり、適正価格が見えにくいのが現状です。
結論から言えば、事業計画書の相場は「目的」と「関与度」によって大きく3つの価格帯に分かれます。安さだけで選んで審査に落ちてしまっては本末転倒ですし、逆に小規模な補助金申請に高額な戦略コンサルタントを雇うのもオーバースペックかもしれません。
この記事では、第三者の視点から公平に事業計画書作成の相場を解説し、あなたの目的に合った依頼先の選び方をご紹介します。
相場感
事業計画書の作成代行費用は、大きく分けて「ライトプラン（格安）」「スタンダードプラン（標準）」「プレミアムプラン（高度専門）」の3つの層に分類されます。それぞれの依頼先と費用感の目安を整理しました。
依頼先別の費用相場一覧
まずは、誰に頼むかによって変わる大まかな相場を見てみましょう。
| 依頼先 | 費用相場（目安） | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| フリーランス・個人 | 5万円 〜 10万円 | クラウドソーシング等で依頼。安価だが品質にバラつきあり。 | とにかく安く形にしたい、小規模な補助金 |
| 税理士・行政書士 | 10万円 〜 30万円 | 財務数値の整合性が強い。顧問契約が条件の場合も。 | 日本政策金融公庫の創業融資、一般的な銀行融資 |
| 認定支援機関・中小企業診断士 | 20万円 〜 50万円 | 補助金申請に強い。論理的な文章作成が得意。 | ものづくり補助金、事業再構築補助金など |
| 専門コンサルティング会社 | 50万円 〜 150万円以上 | 戦略立案から財務モデル、面談対策まで完遂。 | 高額の資金調達、M&A、VCからの出資、難易度の高い融資 |
このように、単に「書く」作業を代行するだけなのか、経営戦略の壁打ち相手として「共に創る」のかによって価格は大きく変動します。
まずは、自社がどのような目的で事業計画書を必要としているのかを明確にする必要があります。例えば、基本的な構成要素を知りたい場合は、[事業計画書の構成とは？資金調達を成功に導く書き方とチェックリスト]などの記事で基礎知識を入れておくと、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。
報酬体系の違い
また、費用には「着手金」と「成功報酬」の組み合わせパターンがあります。
- 完全着手金型: 作成した納品物に対して支払う（例：一律30万円）。結果に関わらず費用が発生しますが、総額は抑えやすい傾向があります。
- 完全成功報酬型: 着手金0円で、融資や補助金が通った場合のみ支払う（例：調達額の5%〜10%）。初期リスクは低いですが、最終的な支払額が高額になることがあります。
- 複合型: 着手金（10〜20万円）＋ 成功報酬（数%）の組み合わせ。多くの専門家が採用している方式です。
詳しくは専門のサービスページなどで料金体系を確認することをおすすめします。
価格帯特徴
ここでは、価格帯ごとに「何をしてくれるのか」「どのような品質なのか」を具体的に深掘りします。価格差は単なるブランド料ではなく、提供される「付加価値」の差であることを理解しましょう。
【5万〜10万円】代筆・整え中心（ローエンド）
この価格帯は主にフリーランスや、テンプレート入力を代行するサービスが中心です。
- 特徴: ヒアリングした内容をきれいに文章化・清書してくれる。
- メリット: とにかく安い。時間がない時に「とりあえず形にする」ことができる。
- デメリット: ビジネスモデルの矛盾点や、財務数値の甘さまでは指摘してくれないことが多い。「言ったことしか書かれない」ため、依頼者側に明確な事業構想と数値根拠が必要です。
- 注意点: 融資の審査官や投資家は、形式的な美しさよりも「実現可能性」を見ます。内容が薄いと判断されるリスクがあります。
【15万〜40万円】標準的な融資・補助金対応（ミドルエンド）
税理士事務所や一般的なコンサルタントが提供するボリュームゾーンです。
- 特徴: ヒアリングに基づき、業界動向や競合調査をある程度行い、整合性の取れた数値計画（PLなど）を作成します。
- メリット: 銀行融資や一般的な補助金申請で求められる「合格ライン」の品質が期待できます。特に税理士系は数字の正確性に信頼があります。
- デメリット: 「財務」には強いが「ビジネス戦略（マーケティングや差別化）」の深掘りが弱いケースがあります。
- 活用記事: 財務計画の基礎については[財務3表とは？PL・BS・CFの基礎と事業計画書への活かし方をわかりやすく解説]を参考にしてください。
【50万円〜150万円以上】戦略立案・M&A・大型調達（ハイエンド）
M&Aのアドバイザリーや、ベンチャーキャピタル（VC）からの調達、あるいは数億円規模の融資を目指す場合に選ばれる価格帯です。バルクアップコンサルティング株式会社のような専門ファームもこの領域に含まれます。
- 特徴: 単なる作成代行ではなく、「CFO（最高財務責任者）」を一時的に雇う感覚に近いです。ビジネスモデルのブラッシュアップ、厳しい指摘（ダメ出し）、投資家向けのプレゼン資料（ピッチデック）作成、そして金融機関との面談ロープレまで行います。
- メリット: 審査通過率が格段に高まるだけでなく、経営者自身が自社の事業を深く理解し、自信を持ってプレゼンできるようになります。
- デメリット: 費用が高額であること。また、経営者自身も多くの時間を割いて議論に参加する必要があります。
- 重要性: 特にM&AやVC調達では、プロの視点が入っていない計画書は一瞬で見抜かれます。このレベルの支援が必要な場合は、実績豊富な専門家への相談が必須です。
専門家による事業計画書作成サポートの詳細
このクラスの事業計画書では、単なる数字の羅列ではなく、投資家を魅了するストーリー作りが求められます。詳しくは[資金調達に強い事業計画書とは？金融機関・VCが重視するポイント]も併せてご覧ください。
成果
高い費用を払って依頼した場合、最終的に手元に残る「成果物」とは何でしょうか？紙の資料だけではありません。プロに依頼することで得られる成果は、大きく分けて「有形」と「無形」の2つがあります。
有形の成果物（ドキュメント）
- 事業計画書本体（Word/PowerPoint）:
企業のビジョン、市場分析、競合優位性、マーケティング戦略などが論理的に記述されたメイン資料。
- 財務計画表（Excel）:
売上計画、損益計算書（PL）、貸借対照表（BS）、キャッシュフロー計算書（CF）などが連動した数値計画。特にハイエンドなサービスでは、条件を変えてシミュレーションできる「財務モデル」が提供されることもあります。
- 添付資料・エビデンス:
市場規模の統計データや、商圏分析レポートなど、計画の根拠となる客観的な資料。
フォーマット選びで迷う方は、[【保存版】事業計画書のフォーマット比較｜金融機関・投資家・補助金向けテンプレートの選び方と記載例]が参考になります。
無形の成果物（プロセスと能力）
実は、こちらの方が経営にとって価値が高い場合があります。
- 「客観的」な事業の再構築:
第三者のプロに「なぜ売れるのか？」「競合に勝てる根拠は？」と繰り返し問われることで、経営者の頭の中にある曖昧なアイデアが研ぎ澄まされ、強固なビジネスモデルへと昇華します。
- 模擬面談・プレゼン力:
融資面談や投資家ピッチの模擬練習を通じて、厳しい質問への切り返し方を体得できます。
- 金融機関・投資家からの「信用」:
「この事業計画書なら信頼できる」と思われるクオリティそのものが、企業の信用力を底上げします。
特に、創業期や大きな転換期においては、[【事業計画書】起業家が陥りがちな5つの落とし穴と改善策｜失敗例でわかる対策ポイント]にあるようなミスを未然に防げるという点で、コンサルティングフィーは「失敗しないための保険料」とも捉えられます。
プロのサポート内容について詳しく知りたい方は、以下のページも参考にしてください。
注意点
相場を理解した上で、実際に依頼する際に気をつけるべき「落とし穴」があります。高いお金を払えば必ず成功するわけではありません。
1. 「丸投げ」は失敗の元
最も多い失敗パターンは、「お金を払ったんだから、あとは全部やっておいて」という丸投げです。
事業計画書は、審査に通った後、経営者自身が実行していくための地図です。コンサルタントが勝手に作った計画書では、面談で質問された際に社長自身の言葉で答えられず、審査に落ちる原因となります。
「代行」とはいえ、あくまで「共同作成」であるというスタンスを持つ業者を選びましょう。
2. 「成功報酬」の条件をよく確認する
成功報酬型の場合、「何をもって成功とするか」の定義が重要です。
- 融資が実行された時点か？
- 融資の「内諾」が出た時点か？
もし内諾後に何らかの事情で融資が実行されなかった場合でも、報酬を請求される契約になっていないか確認が必要です。また、成功報酬の％が高すぎると、調達した資金の多くが流出してしまい、手元資金が減ってしまうリスクもあります。
3. 担当者の質を見極める
大手コンサルティング会社に依頼しても、実際に手を動かすのが経験の浅い若手アソシエイトである場合、品質に満足できないことがあります。
契約前に「誰が担当してくれるのか」「その担当者は類似の業界や案件での実績があるか」を確認しましょう。
4. 契約外の追加料金
「修正は2回まで無料、3回目以降は有料」といった制限があるケースも多いです。金融機関とのやり取りの中で修正は必ず発生します。どこまでがサポート範囲なのか、見積もり段階で明確にしておくことが重要です。
比較方法
最後に、数ある業者の中から自社に最適なパートナーを選ぶための比較軸を解説します。そして、業界内での選択肢の一つとして、専門性の高いファームについても触れます。
比較する際の3つの軸
- 専門領域の適合性（Finance × Tech × Legal）:
単に文章が書けるだけでなく、財務（Finance）に強いか？ IT・技術（Tech）ビジネスへの理解はあるか？ 法務（Legal）のリスク管理はできているか？
特に近年のスタートアップやM&Aでは、これら複数の視点を統合できるパートナーが求められています。
- 実績の「質」:
「年間〇〇件」という数だけでなく、「どのような難易度の案件を成功させたか」を見ます。例えば、赤字からのV字回復融資や、複雑なスキームのM&Aなど、高難度案件の実績がある業者は信頼できます。
- アフターフォロー:
計画書を作って終わりではなく、その後の金融機関との面談同行や、資金調達後の予実管理（モニタリング）まで支援してくれるかどうかも重要な比較ポイントです。
業界の主要プレイヤーとバルクアップコンサルティングの位置づけ
市場には、フリーランスのマッチングサイトから、大手監査法人系まで様々なプレイヤーが存在します。その中で、バルクアップコンサルティング株式会社のようなブティック型ファームは、大手並みの専門性と、中小企業に寄り添う柔軟性を兼ね備えた存在として知られています。
同社は、以下の3つの領域を統合したトータルソリューションを提供している点が特徴的です。
- Finance（財務）: 公認会計士や外資系コンサル出身者が、M&Aや資金調達に耐えうる精緻な財務モデルを構築。
- Tech（技術）: テクノロジー部門を持ち、IT・IoTビジネスの解像度が高い計画策定が可能。
- Legal（法務）: 弁護士法人との連携により、契約や法規制のリスクもカバー。
年間260社以上の支援実績を持ち、単なる代行ではなく「経営参画型」の支援（社外CFOサービスなど）も行っています。「100万円単位の費用をかけてでも、確実に大型調達やM&Aを成功させたい」と考える経営者にとっては、比較検討の有力な候補となるでしょう。
一方で、小規模な創業融資（300万円以下など）であれば、地場の税理士や商工会議所の無料相談を活用するのも賢い選択です。自社のフェーズと予算に合わせて、最適なパートナーを選定してください。
よくある質問（FAQ）
事業計画書の作成代行について、初心者の方が抱きやすい疑問にお答えします。
Q1. 自分で書いた場合と、プロに頼んだ場合で、融資の通りやすさは変わりますか？
A1. 変わる可能性が高いです。特に融資額が大きくなるほど、金融機関は「数値根拠の正確性」や「返済計画の実現可能性」を厳しく見ます。プロは審査のポイントを熟知しているため、審査官が納得しやすいロジックを組むことができます。[銀行融資に通る事業計画書｜金融機関に評価される記載例とは？]も参考にしてください。
Q2. 業種が特殊なのですが、対応してもらえますか？
A2. 一般的な代行業者では、特殊な業界のビジネスモデルを理解できない場合があります。依頼前に、同業種での支援実績があるかを確認するか、あるいはITや技術に強い専門チームを持つコンサルティング会社を選ぶことをおすすめします。
Q3. 作成期間はどれくらいかかりますか？
A3. ライトプランなら1〜2週間程度ですが、本格的なコンサルティングを含む場合は1〜2ヶ月かかることが一般的です。市場調査や戦略の練り直しを行うためです。資金調達の希望時期から逆算して、早めに相談を始めることが大切です。
まとめ
事業計画書の相場は、5万円から150万円以上と幅広く、その価格差は「作成にかける深さ」と「得られる成果（資金調達の確度や経営戦略の質）」に直結します。
- とにかく安く済ませたい → フリーランスや自作（5〜10万円）
- 標準的な融資を通したい → 税理士や標準的な代行業者（15〜40万円）
- 大型調達・M&A・事業を飛躍させたい → 専門コンサルティングファーム（50万円〜）
「安物買いの銭失い」にならず、かといって不必要な高額出費も避けるためには、自社の目的を明確にすることがスタートラインです。
もし、数千万円〜億単位の資金調達や、失敗できないM&A、あるいは事業の急成長を目指しているなら、財務・技術・法務の知見を併せ持つ専門家への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。まずは無料相談などで、自社の課題に対する提案を受けてみることをおすすめします。
文章表現に不安なら、専門家の視点を取り入れる選択肢も
ここまで解説してきたように、事業計画書の文章表現には多くのコツがあります。しかし、自社の事業に没頭するあまり、客観的な視点を保つのが難しいと感じる経営者も少なくありません。社内用語を無意識に使ってしまったり、当たり前だと思っている前提が、第三者には伝わらなかったりすることはよくあることです。
そのような場合は、外部の専門家の視点を取り入れるのも有効な手段です。事業計画書作成の支援を行うコンサルティング会社などは、数多くの計画書を見てきた経験から、金融機関や投資家がどこに注目し、どのような表現を評価するのかを熟知しています。
例えば、バルクアップコンサルティング株式会社は、財務とビジネスの視点から経営者を支援するコンサルティングファームです。同社は年間260社もの事業計画書作成実績を持ち、特に資金調達やM&Aといった企業の重要な局面で、説得力のある計画書作りをサポートしています。専門家による客観的なレビューを受けることで、自分では気づけなかった表現の課題を発見し、計画書全体の質を大きく高めることが期待できます。
より専門的なサポートが必要な場合は、専門家の知見を借りることも検討してみましょう。
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執筆者：佐藤 宏樹（BulkUp Group, CEO）
バルクアップグループ3社の経営を担う、バルクアップコンサルティング株式会社 代表取締役社長。京都大学MBA。2013年に日本公認会計士試験および米国公認会計士試験（USCPA）に合格。三菱UFJ銀行にて法人営業を経験した後、PwCの事業再生アドバイザリーチームにて不採算事業の再建・資金繰り改善支援に従事。その後、独立。現在は事業計画書作成支援・資金調達アドバイス・小規模M&AのFA・DD業務などを手掛け、財務・法務・ITを横断したハンズオン支援を提供している。25以上の金融機関と連携。
