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日本政策金融公庫の融資審査は事業計画書がカギ!

事業者向けの融資を行っている政策金融機関
創業・事業承継・事業再生の資金調達は事業計画書作成から!

政府系金融機関のうち、日本政策金融公庫は一般の金融機関の融資を補完することを主な目的とする政府系金融機関です。利用企業のほとんどは日本政策金融公庫からの融資とともに銀行等からの融資を受けているケースが多くなっています。

今回はそんな日本政策金融公庫融資の特徴とその際に重要な役割を果たす事業計画書について解説していきます。

目次
1.日本政策金融公庫とは
2.「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の活用
3.事業(創業)計画書の役割
4.まとめ

1.日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。
事業内容は、以下のとおりです。

1)国民生活事業(国民一般向け業務)
・小口の事業資金融資
・創業支援、事業再生支援、事業承継支援、ソーシャルビジネス支援、海外展開支援
・国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資

2)農林水産事業(農林水産業者向け業務)
・担い手を育て支える農林水産者向け融資
・食の安全の確保、農食連携を支える加工流通分野向け融資
・コンサルティングやビジネスマッチング等の経営支援サービス

3)中小企業事業(中小企業者向け業務)
・中小企業への長期事業資金の融資
・新事業支援、事業再生支援、事業承継支援、海外展開支援、証券化支援
・信用保証協会が行う債務の保証に係る保険引受等
・ビジネスマッチング等による経営課題解決支援

※1)~3)によるシナジー効果
・地域経済の活性化支援
・お客様の成長支援
・中小企業のグローバル化支援

4)危機対応円滑化事業
・主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危険発生時において指定金融機関に対し、一定の信用供与を行う業務
・「低炭素投資促進法」等に基づき、指定金融機関に対する貸付け等を行う業務

(出典:日本政策金融公庫「政策金融機関の業務の概要」)
https://www.jfc.go.jp/n/company/summary.html

最近では、コロナ禍で影響を受けた事業者の支援、東日本大震災などの地震・台風等自然災害からの復旧支援、事業創業や海外展開などの成長戦略分野等への支援にも注力しています。

特に2020年8月から取り扱いを開始した「新型コロナ対策資本性劣後ローン」は、新型コロナウイルスの感染状況や中小企業者等の資金繰りの状況を踏まえ、令和3年7月1日(木)から貸付限度額を7.2億円から10億円に引き上げられています。コロナ禍の影響を受けた中小企業・小規模事業者の財務基盤強化に成果を上げているといえましょう。

2.「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の活用

「新型コロナ対策資本性劣後ローン」(正式名称:「新型コロナウィルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」)はあまり知られていない制度ですが、他の複雑でわかりにくい公的支援制度に比べて、大変わかりやすく借り手の企業にとっても有利なものとなっています。
この「新型コロナ対策資本性劣後ローン」は、資本的な性格を持った劣後ローンのことで、その特徴は以下のとおりです。

(金融機関の資産査定)
金融機関はこの借入金については、「負債」ではなく「自己資本」とみなすことが可能です。借り手にとっては、「資本が増加し、財務状況が改善された」とみなされ自己資本比率の悪化はありません。従って、追加融資等も受けやすくなります。
(返済方法)
元金は最終期限一括の返済となり、最終日までは利息のみの支払いとなります。従って、資金繰りが安定します。但し、融資後5年間は繰上げ返済ができません。
 (利率)
業績によって金利が決定されます。赤字の時は金利負担が小さくなるので、返済計画が安定します。
(担保・保証人)
無担保・無保証人です。
(償還順位)
法的倒産手続きの開始決定が裁判所によって決定された場合、全ての債務に劣後します。つまり、倒産した場合に貸し手側への返済順位が低いことを意味します。
(「新型コロナウィルス感染症対特別貸付」との併用)
「新型コロナウィルス感染症対特別貸付」(日本政策金融公庫)を融資限度額まで利用していても、この制度は別枠となっていますので、併用して申請が可能です。

3.事業(創業)計画書の役割

このように、日本政策金融公庫は、新たな事業を始めたり災害や経営環境の変化に対応する等の資金需要に応えてきている政府系金融機関です。
この日本政策金融公庫の各種融資制度を利用するために欠かせないのが事業計画書(創業する場合は「創業計画書」)になります。

※創業計画書と事業計画書の違い

 

(事業計画書) (創業計画書)
作成者 経営者(既存企業) 創業者
作成目的 会社運営上の事業資金調達 起業時の事業資金調達
計画根拠 過去の経営実績

(決算書・試算表等)

将来見込

(事業目論見)

審査では、様々な角度から事業(創業)計画を検証しますが、「利息をつけて返済できる」「将来成長が見込まれ、必ずリターンがある」という評価を受けることが第一条件となります。つまり、経営を維持向上できる、そして今後大きく成長が期待できる企業ということです。

事業(創業)計画書は、会社の経営理念・ビジョン・成長性・独自性・事業推進計画・数値目標(売上/収益見込)・各組織体制/目標などを文章化・可視化したものです。
つまり、事業(創業)計画書には未来の事業方向性・業績予測(収益見込)が描かれています。貸し手となる日本政策金融公庫側としても、貸出金回収とともに日本の中小企業や創業する企業を育成するという使命があります。まさに資金調達の決め手は「実現性のある事業計画書」にあるといえるでしょう。

(事業(創業)計画書を作成すると得られること)

1)自社の今後の方向性を明確なものにし、強み・弱み・課題等を含めて客観的に具体的に可視化して社内共有することができます。

2)会社・経営者の考えが社内統一され、社員は迷うことなく事業を推進できます。
特に幹部社員を事業計画作成時に参加させることにより、当事者意識・責任感が強くなります。又、その後の事業遂行時での意欲が違ってきます。

3)事業計画書作成を経験することで、経営者・幹部社員の能力レベル(スキル)がUPします。
事業計画書を作成する為には、以下のことを確認・調査・分析しわかりやすくまとめなければなりません。
・会社のビジョン、理念、目的
・自社の業務内容(あらためて見直す)
・自社製品(サービス)の強み、弱み
・経営資源(人材)
・顧客(販売ターゲット)、顧客に求められていること
・目標は(今どこに向かっているのか)
・社内体制/各事業・部門の責任者は明確か
・課題及び課題解決の進捗状況
・具合的な業務計画(スケジュール)/損益計画/返済計画の立案と進行状況把握
など

このような作業を通して、経営者・幹部社員ひいては全社員の能力レベル(スキル)がUPします。

4)問題解決力がつきます。
不測の事態・難問が出てきても、事業計画書を経営者・幹部をはじめ社員全員で理解していれば、裏付けのある問題解決案が出やすくなります。

5.まとめ

新型コロナ感染拡大・ウクライナ危機等さまざまな社会的背景により経営が厳しくなった企業や日本の産業の新しい成長分野を切り拓こうとするベンチャー企業の資金調達方法にはいくつかの方法があります。
今回解説しました、政府系金融機関である日本政策金融公庫からの融資もそのひとつです。そして、その資金調達を実現するには、「事業計画書」の内容をいかに充実させるかが最も重要なポイントとなります。

資金提供者を納得させるような「信頼される事業計画書」の作成作業を短期間に進めていくのは、思った以上に大変な作業となります。当然、複数の人間が携わりますので、スケジュール調整も絶えず行う必要があります。又、このような事業計画書の作成はそんなに頻繁にあるものではありませんし、経験が豊富で完璧に書く自信のある人はあまりいないのが実情ではないでしょうか。
そこで、外部の事業計画書作成の専門家(コンサルタント)を活用することも資金調達の早道といえるでしょう。

※事業計画書の作成及び各種資金調達全般でお困りの場合は、「事業計画書」作成のプロであるバルクアップコンサルティングがお手伝いします。

 

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