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補助金/支援金/助成金 2022年度最新情報!

 コロナ、世界的不況に立ち向かうための公的資金支援制度!

「事業再構築補助金」等各種中小企業向け補助金制度の申請。
事業計画書作成が最大のポイント!

 

新型コロナウィルス感染症の拡大に加え、ウクライナ情勢の悪化に伴い世界経済の先行きが不透明になってきています。
まさにコロナ対策で疲弊している中堅・中小企業にとっては、さらなる試練が待ち受けているといえるでしょう。しかし、会社・社員・その家族の為にも前進を止めるわけにはいきません。

そんな経営者の悩みを解決する一つの手段が、国(経済産業省等)が実施している各種中小企業向け補助金制度です。
現在そして今後予想される苦しい状況を乗り越え、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応していく為にも、具体的に検討してみてはいかがでしょうか。
ここでは、「事業再構築補助金」をはじめとする各種中小企業向け補助金制度の最新情報について解説するとともに、その申請時に大事なポイントとなる事業計画書作成のノウハウについても説明します。

目次
1.各種中小企業向け補助金制度の概要
2.事業再構築補助金
3.事業復活支援金
4.ものづくり補助金
5.持続化補助金
6.IT導入補助金
7.事業承継・引継ぎ補助金
8.事業計画書作成のポイント
9.まとめ

 

1.各種中小企業向け補助金制度の概要

現在、国で実施されている中小企業向け補助金制度は多岐にわたっています。

・新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の取組(事業再構築)を支援する「事業再構築補助金」
・新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及び個人事業者に対して支給される「事業復活支援金」

等、対象者や目的・規模・補助額などに応じていくつかに分かれています。
又、各地方自治体独自の支援制度もあり、これらから自社の目的にあったものをうまく選択し利用することが資金調達のカギとなります。
以下で、主な中小企業向け補助金制度を解説していきます。

2.事業再構築補助金

経済環境の劇的な変化(ポストコロナ・ウィズコロナ時代)に対応するため、新事業(分野)展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等への取り組み、といったような思い切った事業再構築に挑戦する中小企業を支援する補助金制度です。
新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中で、短期的な資金繰り等を支援するということよりも、中小企業等の事業再構築つまり企業体質を根本的に強化し、今後長期的に外的変化に耐えうる日本経済の構造転換を促すことが目的になります。
従って、この補助金制度を申請・利用すること自体が自社の変革・体質強化につながることになります。
※事業再構築補助金の詳細については、以下のサイトを参照ください。
(経済産業省 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/#c1 )

申請要件についての概要は以下のとおりです。
1)売上が減っていること(以下の条件を満たすこと)
・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
2)新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと
3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

(補助上限額、補助率)

申請類型 補助上限額 (※1) 補助率
最低賃金枠
(最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保 が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援)
500万円、
1,000万円、
1,500万円 (※2)
中小3/4、
中堅2/3
回復・再生応援枠
(引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り 組む事業者に対する支援)
通常枠
(事業再構築に取り組む事業者に対する支援)
2,000万円、4,000万円、 6,000万円、8,000万円
(※2)
中小2/3、
中堅1/2
(※3)
大規模賃金引上枠
(多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上 げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援)
1億円
グリーン成長枠
(研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、 グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解 決に資する取組を行う事業者に対する支援)
中小1億円、
中堅1.5億円
中小1/2、
中堅1/3

(※1)補助下限額は100万円 (※2)従業員規模により異なる
(※3) 6,000万円超は1/2(中小のみ)、 4,000万円超は1/3(中堅のみ)

3.事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです。以下の(1)と(2)を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となります。
(1)新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者
(2)2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、
2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して
50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

給付額=基準期間の売上高ー対象月の売上高×5
(給付上限額)

売上高減少率 個人事業者 法人
年間売上高
1億円以下
年間売上高
1億円超~5億円以下
年間売上高
5億円超
▲50%以上 50万円 100万円 150万円 250万円
▲30%以上
50%未満
30万円 60万円 90万円 150万円

※事業復活支援金の詳細については、以下のサイトを参照ください。
(経済産業省 chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/viewer.html?pdfurl=https%3A%2F%2Fwww.meti.go.jp%2Fcovid-19%2Fjigyo_fukkatsu%2Fpdf%2Fsummary.pdf&clen=1864364&chunk=true)

※事業復活支援金は、事業再構築補助金・ものづくり補助金・持続化補助金など他の補助金との併用は可能です。又、同様に、雇用調整助成金など他の助成金との併用も可能です。
ただし、それぞれの補助金・助成金によって要件は異なりますので、その都度担当の官庁・自治体等に確認する必要があります。

4.ものづくり補助金

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)は、中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。

(補助上限額、補助率)

申請類型 補助上限額 補助率
通常枠 750万円、
1,000万円、
1,250万円(※従業員規模により異なる)
原則1/2(※小規模事業者・再生事業者は2/3)
回復型賃上げ・雇用拡大枠  2/3
デジタル枠
グリーン枠 1,000万円、
1,500万円、
2,000万円(※同上)

 

5.持続化補助金

持続化補助金(小規模事業者持続的発展支援事業)は、小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大(成長・分配強化枠)や創業や跡継ぎ候補者の新たな取組(新陳代謝枠)、インボイス発行事業者への転換(インボイス枠)といった環境変化に関する取組を支援します。

(補助上限額、補助率)

申請類型 補助上限額 補助率
通常枠 50万円  2/3
(※成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4)
成長・分配強化枠 200万円
新陳代謝枠 200万円
インボイス枠 100万円

 

6.IT導入補助金

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)は、インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を2年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。

(補助上限額、補助率)

申請類型 補助額 補助率
ITツール※補助額
※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等
~50万円  3/4
50~350万円  2/3
PC、タブレット等上限額 10万円  1/2
レジ補助上限額 20万円  1/2

 

7.事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金(事業承継・引継ぎ支援事業)は、事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援します。

補助上限:150万円~600万円、補助率:1/2~2/3

8.事事業計画書作成のポイント

以上みてきたように、各種中小企業向け補助金制度はいろいろとありますが、補助額(助成額)の大きいのは、事業再構築補助金になります。
この補助金の申請には、事業計画書の作成が必須要件となっていて、その内容が非常に重要な役割を果たします。従って、自社の事業計画書を作成するには以下のポイントを再確認したうえで、それなりの準備が必要です。

 

 

1)事業計画書作成の目的を再確認する

事業計画書本来の目的である「会社の経営理念(ビジョン/ポリシー)・事業内容・事業方針及び経営戦略を明確にし、今後の事業推進計画・数値目標(売上、損益予想等)・各組織及び各個人のやるべきこと等を可視化し、社内に周知すること。そして社外に認知してもらうこと」について再度確認してください。

2)事業計画書の見直しは経営者自身が行うこと

会社事業の策定・計画・実施・目標達成チェックの責任者は経営者になります。
また、この「事業再構築補助金」の申請や金融機関から融資を受ける際にもこの事業計画書の内容は重要な役割を果たしますし、何よりもこの困難を乗り越え、事業継続を実現し、ポストコロナ・ウィズコロナ時代を生き抜いていく大きな指針となるからです。

3)「事業再構築補助金」の採択事例を参考にする

この補助金については、すでに採択された会社や飲食店の事業計画書の事例が以下のページから参照できますので、参考にしてください。
自分が資金提供者だったらどう感じるかという視点がポイントになります。

(中小企業庁:「事業再構築補助金」採択事例)
URL:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

9.まとめ

ここまで説明しましたように、国の中小企業向け補助金制度には多くの種類があります。(各地方自治体が実施している制度も数多くあります)
ただ、補助額(支援額)の多さや、今後の会社の方針・方向性を確立することにもつながる「事業再構築補助金」が、現在最もおすすめの公的資金支援制度となります。
この補助金は新型コロナ感染拡大により売り上げが減少して経営が厳しくなった中堅・中小企業が、新事業(分野)展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等への取り組み等、事業再生に本気で挑戦することを支援する制度です。
是非、この制度を有効に活用して難局を乗り切りましょう。

※「事業計画書」作成及び各種補助金・助成金・支援金申請全般でお困りの場合は、「事業計画書」作成のプロであるバルクアップコンサルティングがお手伝いします。

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