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事業再構築補助金に採択されるために

昨今の新型コロナウイルスの蔓延により、資金繰りに苦しんでいる経営者の方は多いと思います。特に、中小企業は、大企業とは異なり、資金が潤沢な訳ではないため、経済情勢の変化に対応できず苦しんでいる企業が多いのではないでしょうか?

そんな時に活用したいのが事業再構築補助金です。中小企業等の事業再構築を支援するための補助金です。

今回はその事業再構築補助金の概要、よくある電子申請書の不備、事業再構築補助金に採択されるための事業計画書作成のポイントについて紹介します。

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金は、経済産業省・独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)が事業者に対して交付している補助金で、通常枠・大規模賃金引上げ枠・卒業枠・グローバルV字回復枠・緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠の7種類があります。

補助金の目的は、中小企業の新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編といった事業再構築を支援して日本経済の構造転換を促し、経済社会の変化に対応できるようにすることにあります。

申請必須要件

事業再構築補助金にはもちろん、申請必須要件があります。要件は種類や申請回によって異なりますが、概ね以下の通りです。

  1. 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
  2. 2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年又は2020年1月~3月のうち3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、かつ、3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること(その他付加価値額での判定基準もあり)
  3. 経済産業省が示す、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むという「 事業再構築指針」の趣旨に沿った3~5年の事業計画書を策定すること
  4. 事業計画書について認定経営革新等支援機関からの確認書を得ること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)からの確認書を得ること
  5. 補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

詳細な要件は補助金の枠ごとに異なりますので、詳細は事業再構築補助金事務局ウェブサイトを確認することをお勧めします。

電子申請するときによくある書類不備

事業再構築補助金の申請には、電子申請書を利用しますが、書類の不備で申請を受け付けてもらえないことがあります。

よくある不備は以下のようなものです。

  1. 月別売上高を証明する書類が添付されていないため、売上高の減少が確認できない。あるいは選択した年月と異なる年月の書類が添付されていた。
  2. 「認定経営革新等支援機関による確認書」 に記載された法人名等が申請者と異なる。あるいは申請者名で確認書が作成されている。そのため、本人確認ができない。
  3. 経済産業省ミラサポplusからの「事業財務情報」が添付されていない。
  4. 添付された書類にパスワードがかかっていたりファイルが破損したりしているため、ファイルを開けない

このような不備を避けるためにも申請書を提出する前にもう一度よく確認しましょう。
また、申請の代行を行ってくれる士業やコンサルタントに依頼することも致命的なミスを防ぐ点で有効と言えます。

また、事業再構築補助金事務局ウェブサイトには必要書類などが詳細に載っていますので、申請書の作成時には参考にしてください。

採択される事業計画書のポイント

採択されるポイントとしては以下のような点が挙げられます。

  • 自社の商品などの強みを活かした事業計画である

せっかく事業を考えても、自社の強みを活かしたものでなければ採択されません。自社の商品等の強みをもう一度よく考えましょう。

  • 事業の収益性が見込める

言うまでもありませんが、公的資金を使って事業を立て直すための補助金ですので、事業に収益性が見込めるかどうかが大切です。収益を見込める事業でなければそもそもの目的である事業の立て直しもできません。応募する前に事業の収益性もよく確認しましょう。

  • 市場のニーズに合った事業である

2とも関係しますが、市場のニーズがなければ、どんなに素晴らしい商品やサービスでも収益が見込めず事業として成り立ちません。申請する事業が本当に市場のニーズがあるものかどうか、あるのならどのくらいのニーズがあるのか事前によく調査しましょう。

  • 電子申請書に不備がない

電子申請書に不備があっては、そもそも申請書自体を受け付けてもらえません。せっかく事業再構築補助金に申請するのですから、「よくある電子申請書の不備」の項をよく読んで完璧な申請書を作成しましょう。

まとめ

ここまで事業再構築補助金についてと、その電子申請書によくある不備や採択される事業計画書のポイントについて紹介してきましたがいかがだったでしょうか?

事業再構築補助金に応募されるときの参考にしてください。事業再構築補助金に採択されるような事業計画書を作成して補助金を獲得しましょう。

バルクアップコンサルティングでは事業再構築補助金の事業計画書作成に加えて、電子申請の代行も行っています。是非ご相談ください。

 

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