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飲食店の再生戦略をサポート、「事業再構築補助金」!

逆風の吹いている今こそが事業構造転換の機会!

「事業再構築補助金」は事業計画書作成のノウハウが決め手!

 

新型コロナウィルス感染症の拡大で、最も苦しんでいる外食産業・飲食店。対応力のある大手外食チェーン店に比べて、ファミリー向けや居酒屋などの店舗型ビジネスの飲食店は経営状況が悪化しています。思い切って事業構造を転換しようとしても資金の手当てがつかず、途方に暮れている飲食店も多いと思います。

そんな飲食店の切実な課題を解決する一つの手段が、経済産業省・中小企業庁が実施している「事業再構築補助金」制度です。今の苦しい状況を乗り越え、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応していく為にも、具体的に検討してみてはいかがでしょうか。

ここでは、「事業再構築補助金」の内容について解説するとともに、その申請時に大事なポイントとなる事業計画書作成のノウハウについても説明します。

 

目次
1.事業再構築補助金とは?
2.事業再構築補助金:飲食店におけるメリットとデメリット
3.事業再構築補助金申請の要件
4.認定経営革新等支援機関
5.事業計画書作成のノウハウ
6.まとめ

 

1.事業再構築補助金とは?

経済環境の劇的な変化(ポストコロナ・ウィズコロナ時代)に対応するため、新事業(分野)展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等への取り組み、といったような思い切った事業再構築に挑戦する中小企業を支援する補助金制度です。

2021年の外食売上高はコロナ前の2019年比で83.2%(△16.8%)となっています。特に業態間の差が大きく、「ファミリーレストラン」は2019年比で70.3%(△29.7%)、「パブレストラン・居酒屋」は同27.2%(△72.8%)と大きく差が出てきています。 (出典:「外食産業市場動向調査」日本フードサービス協会(東京・港区))

同じく有力チェーン間の優劣の差も大きく、日本マグドナルドは増収増益で、ロイヤルやすかいらーくは減収が続いています。ワタミも居酒屋の多くを閉店し、宅配・テークアウト型にシフトしつつあります。このような劇的な変化の続いている外食産業の中で、飲食店が生き残っていくためには、思い切った事業構造を転換していく必要があります。

その挑戦を資金面で支えていこうとするのが、経済産業省・中小企業庁が実施している「事業再構築補助金」です。

この「事業再構築補助金」は、飲食店等の中小企業・中堅企業が事業再構築つまり企業体質を根本的に強化し、今後長期的に外的変化に耐えうる日本経済の構造転換を促すことを目的としています。この補助金制度をどううまく利用するかが飲食店再生のカギといえるでしょう。

2.事業再構築補助金:飲食店におけるメリットとデメリット

どんな補助金にも申請するうえでは、メリットとデメリットがあります。

  • メリット
    1. 補助金は返済不要事業再構築補助金は国から支給される資金なので、当然ながら返済不要です。承認されて予定通り事業を完了させれば確実に支給されるお金です。銀行融資と違い、返済の負担が増えることはありません。
    2. 設備投資の費用も補助してもらえる事業再構築に必要と思われる設備投資(経費)の2/3を補助してもらえます。手元資金に余裕のない場合や、失敗リスクが不安な場合にはとても助かります。
    3. 緊急事態宣言特別枠が適用される令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けて、早期の事業再構築が必要な飲食店については、補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」が適用されます。※補助率:中小企業3/4(通常枠2/3)、中堅企業2/3(通常枠1/2)また、通常枠よりも迅速に審査・採択が行われ、この「特別枠」で不採択となったとしても、加点のうえ「通常枠」で再審査されます。
    4. 自社の事業計画が明確になる事業再構築補助金申請時には事業計画書の作成が必須となります。この事業計画書を作成することによって、あらためて自社の今後の方向性を明確なものにし、強み・弱み・課題を可視化して社内共有することができます。
    5. 事業再構築補助金申請により、今後も新戦略展開にチャレンジが可能この事業再構築補助金申請から補助金支給にいたるまでの過程において、認定支援機関・金融機関・コンサルタント等の強いサポートが得られます。これら専門家の強いサポートにより、今後も新たな新戦略展開を進める場合には、自信をもってチャレンジすることができるでしょう。
  • デメリット
    1. 申請書類の作成に時間がかかる
      やはり国の機関に対する申請書なので、相応に複雑・煩雑でかなりの労力と時間がかかります。この補助金の目的に合った内容であることを明確に示さなければならないので、文章作成には緻密さが求められます。
    2. 補助金は後払い(立替が発生する)
      一般的に補助金の交付は後払いとなっています。従って、対象となる事業を進めていくには、必要な経費はまず自分で払う必要があります。資金に余裕がない場合は、短期的に金融機関などから融資等で資金調達をすることが必須となります。
    3. 申請が採択されなかった場合、労力と時間が無駄になる
      当然ですが、補助金申請が100%通るとは限りません。採択されなかった場合は、申請関連で費やした労力と時間が無駄になってしまいます。もちろん、新たに策定した事業計画は今後の会社にとっては非常に大事な柱となりますので、全く無駄ということはありませんが、短期的にはやはり遠回りすることになるでしょう。

このように、事業再構築補助金の申請には、メリットとデメリットがありますので、今重要なポイントはどちらにあるのかを十分に検討する必要があります。

3.事業再構築補助金申請の要件

「事業再構築補助金」の申請要件・公募要領などの詳細については、中小企業庁の「事業再構築補助金」のサイト事業再構築補助金事務局のサイトをご確認ください。

ここでは、必須となっている申請要件についての概要を説明します。

  • 売上が減っていること(以下の(1)・(2)の条件を満たすこと。補足条件もあり。)
    1. 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
    2. 2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
  • 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと
  • 認定経営革新等支援機関の確認書を得ること

中小企業における補助額(通常枠)
(補助額)100万円~従業員数に応じて8,000万円まで
(補助率)2/3(6,000万円超は1/2)

尚、令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、補助率が高く優先的に審査される「緊急事態宣言特別枠」があります。又、最低賃金の原資確保が困難な中小企業には、さらに優遇される「最低賃金枠」もあります。

4.事事業計画書作成のノウハウ

事業計画を策定するにあたって、自社の事業計画書を作成するには相応のノウハウが必要となります。

  1. 事業計画書作成の目的を再確認する

    事業計画書本来の目的である「会社の経営理念(ビジョン/ポリシー)・事業内容・事業方針及び経営戦略を明確にし、今後の事業推進計画・数値目標(売上、損益予想等)・各組織及び各個人のやるべきこと等を可視化し、社内に周知すること。そして社外に認知してもらうこと」について再度確認してください。

  2. 事業計画書の見直しは経営者自身が行うこと

    会社事業の策定・計画・実施・目標達成チェックの責任者は経営者になります。また、この「事業再構築補助金」の申請や金融機関から融資を受ける際にもこの事業計画書の内容は重要な役割を果たしますし、何よりもこの困難を乗り越え、事業継続を実現し、ポストコロナ・ウィズコロナ時代を生き抜いていく大きな指針となるからです。

  3. 飲食店特有の情報・イメージを明確に伝える

    特に飲食店の事業計画なので、提出先にはお店のイメージをビジュアル的にわかりやすく書く必要があります。文字だけではどうしてもわかりにくいので、お店や料理の写真・一目でわかるキャッチコピーなども載せるとよいと思います。又、かつてとは違ってお客様のニーズも変化してきています。ターゲットとなる客層(新型コロナの鎮静化後、又外国人の来店も増えるかもしれません)や料理のジャンルなども時代に合わせて、再度検討することが必要です。

  4. 「事業再構築補助金」の採択事例を参考にする

    この補助金については、すでに採択された会社や飲食店の事業計画書の事例が以下のページから参照できますので、参考にしてください。自分が資金提供者だったらどう感じるかという視点がポイントになります。(中小企業庁:「事業再構築補助金」採択事例)URL:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

5.まとめ

ここまで説明しましたように、この補助金は新型コロナ感染拡大により売り上げが減少して経営が厳しくなった飲食店が、新事業(分野)展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等への取り組み等、事業再生に本気で挑戦することを支援する制度です。是非、この制度を有効に活用して難局を乗り切りましょう。

「事業計画書」作成及び各種補助金・助成金・支援金申請全般でお困りの場合は、「事業計画書」作成のプロであるバルクアップコンサルティングがお手伝いします。

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