令和4年9月末まで延長された[新型コロナ関連]マル経融資制度
－融資限度額は別枠で１，０００万円追加できます！－
商工会議所（日本商工会議所）や商工会（全国商工会連合会）などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度「マル経融資制度（小規模事業者経営改善資金貸付制度）」。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している場合は、「新型コロナウィルス対策マル経融資（マル経融資の特例）」が利用できます。（＋１，０００万円）
今回はそんな「新型コロナウィルス対策マル経融資」の内容と事業計画書の重要性について解説していきます。
（目次）
１．通常の「マル経融資」の概要
２．「新型コロナウィルス対策マル経融資」の概要
３．融資を受けるための要件
４．担保、保証人、利息について
５．事業計画書の重要性
１．通常の「マル経融資」の概要
商工会議所・商工会に申込みをし、審査を通過すると日本政策金融公庫から融資を受けられるというものです。
１）融資限度額 ２，０００万円
２）資金使途） 運転資金、設備資金
３）返済期間（据置期間） 運転資金：７年以内（１年以内）／設備資金：１０年以内（２年以内）
４）利率（年） 特別利率Ｆ（https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html#m07）
５）担保・保証人 不要（商工会議所会頭、商工会会長の推薦が必要）
２．「新型コロナウィルス対策マル経融資」の概要
（対象者）：新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方。又、商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要。
１）融資限度額 通常の融資額＋１，０００万円
２）資金使途 運転資金、設備資金
３）返済期間（据置期間）
・運転資金：１０年以内（３年以内）（別枠の1,000万円以内）
・設備資金：１０年以内（４年以内）（別枠の1,000万円以内）
４）利率（年）
・当初３年間 特別利率Ｆ－０．９％（別枠の1,000万円以内）※
・４年目以降 特別利率Ｆ
※一部の対象者については、特別利率F-0.9％の部分に対して中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることにより、当初3年間が実質無利子となります。
５）その他
・創業資金には利用できません。
※出典：日本政策金融公庫 「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html
３．融資を受けるための要件
１）商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6ヵ月以上受けていること
２）所得税、法人税、事業税、都道府県民税等の税金を原則として完納していること
３）原則として同一の商工会等の地区内で1年以上事業を行っていること
４）商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること
５）従業員の数が２０人以下（商業又はサービス業は５人以下）であること
４．担保、保証人、利息について
上述のように、このマル経融資制度は、担保や保証人を必要としない「無担保・無保証人」の制度です。担保資産がなく、保証人を立てることが難しい、といった場合でも安心して利用できます。また利息も、日本政策金融公庫が定める基準金利よりも低利となっています。
このような、無担保・無保証人・かつ低利の融資は他にはほとんどありませんので、条件さえ合えば是非利用してみてはいかがでしょうか。
５．事業計画書の重要性
上述の要件にあるとおり、この融資には商工会議所等の経営指導を6か月以上受けて、推薦してもらうことが大きな条件となっています。
その為には、やはり普段から商工会議所と信頼関係を築き、経営状況や経営者の人柄などを経営指導員に詳しく知ってもらう必要があります。
一時的に赤字になっていたとしても、将来改善の余地があると判断してもらえれば融資は可能です。そのような判断をしてもらえるためには、信頼ある詳細な事業計画書を作成し、経営指導員に今後の経営見通しが確固たるものだということを示すことが一番のポイントです。
事業計画書とは、「会社の経営理念・事業方針を明確にし、事業再生・再構築を含めた今後の事業推進計画・数値目標（収益見込）・各組織及び各個人のやるべきこと等を可視化し、社内及び社外に説明するための書類」です。
もちろん、使われる数値などに対しては客観的に納得性があり実現性のあるものでなくては信頼に欠けるものになりますので、事業計画書作成は誠意を持って緻密に行う必要があります。
専門的な知識やテクニック等も必要となりますので、外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）を活用することも、この融資活用の早道といえるでしょう。