ＤＸ（（デジタル・トランスフォーメーション）推進をサポート
令和4年度共創型サービスIT連携支援補助金事業
中小企業の生産性向上・改革に必須なＩＴツールの活用がなかなか進んでいません。
ＩＴ人材が不足している中小企業と、ＩＴツールを提供しているＩＴベンダとが連携し、継続してＤＸに取り組むスキームを支援する「共創型サービスIT連携支援補助金事業」が、昨年に引き続き令和4年度も実施されます。（８／３から申請開始）
今回はそんな「共創型サービスIT連携支援補助金事業」の内容と事業計画書の役割について解説していきます。
（目次）
１． 共創型サービスIT連携支援補助金事業の概要
２． 令和３年度からの主な変更点
３． 事業計画書の役割
１．共創型サービスIT連携支援補助金事業の概要
１）事業の目的
ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の統廃合（以下「連携機能構築等」という。）をするための費用の一部を支援するもの
２）事業スキーム
ITツールを利用する複数の中小ユーザ企業と、連携機能構築等を行う複数のITベンダが中心となり、必要に応じてその他協力者を巻き込みつつ、コンソーシアムを組成し本事業へ申請することになります。
（コンソーシアム略図）
【共創型サービスIT連携支援事業事務局（以下、事務局）】
↑ 申請（事務局との窓口）
①中小ユーザ企業（幹事社） －ITツール連携機能構築意見－
②ＩＴベンダー －ITツールの導入・連携機能構築－
③その他協力者（ＩＴコンサル等） －事業推進に必要なサポート－
３）ＩＴツール間連携方法（モデルケース）
【取引先】 【自社】
「受発注管理システム」 ⇐⇒ 「受発注管理システム」／「在庫管理システム」／「会計システム」
（EDI） （各ＡＰＩ連携）
４）補助対象者
① 中小ユーザ企業
本事業で導入するITツールの利用者であり、かつ業種分類別に定義された中小企業等。ただし、本ITツールの提供者や本設計・開発を行う事業者は除く。
② ITベンダ
本事業で連携対象とするITツールの設計・開発に係る許諾及び本事業で構築したITツールの著作権を有する事業者であること。
５）補助率・補助額
（補助率） ２／３以下 もしくは １／２以下（※1）
（補助上限額） １．１億円（※2）
（補助下限額） １００万円
（※1）ITベンダに大企業が含まれている場合又は、1/2以下になります。
（※2）上限額については、コンソーシアムにおける中小ユーザ企業とITベンダの総和の事業者数に応じたものとします。具体的には、事業者数が4者の場合は4千4百万円を上限額として、以降1者増加する毎に補助上限額に1千百万円を増額し、10者以上の1.1億円を最大上限額とします。
６）補助対象経費
ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用費、会議費、旅費、専門家経費、人件費、委託費
７）申請様式
・補助金交付申請書・事業計画書・補助対象経費内訳書
・補助事業概要書
・事業者情報入力シート
・誓約書
・提出書類チェックリスト
など
８）支援事業スケジュール
交付申請期間：2022年8月3日（水）～2022年9月9日（金）17時まで
補助事業期間：交付決定日～2023年2月10日（金）
※詳細は経産省公式サイトをご参照ください。
https://www.it-renkei.jp/
２．令和３年度からの主な変更点
1） 補助対象経費（人件費）
（令和3年度）ITベンダの人件費を対象
（令和4年度）中小ユーザ企業及びITベンダの人件費を対象。ただし、中小ユーザ企業の 人件費は、委託費総額の1/3までを補助対象とする
2） コンソーシアムの組成要件
（令和3年度）中小ユーザ企業1者かつITベンダ1者以上
（令和4年度）中小ユーザ企業2者かつITベンダ2者以上
3） ITツールの導入費用
（令和3年度）特段の要件なし
（令和4年度）補助金総額に対し、50%までを補助対象とする
4） 本事業の予算規模
（令和3年度）5.0億円
（令和4年度）2.5億円（予算案）
３．事業計画書の役割
この補助金の申請書類の一つである「事業計画書」は、通常のフォーマットとは異なり、指定様式のものになっています。
複数のＩＴツール間連携や機能統廃合による業務効率・生産性向上が目的の補助金なので、記載するのは以下のような項目となっています。
・目的
・現行業務の課題
・目指す将来業務のあり方
・連携機能構築等がされていないことによる問題点
・実施内容
・連携内容
・事業推進体制／方法
・連携機能構築等に得られる効果
・ＩＴツール定着化に向けた取組
・長期的なＩＴスキル向上を図る取組
・汎用化や他の中小企業への普及・展開の道筋
・中小ユーザ企業の労働生産性等に係る定量目標
など
このように申請書の「事業計画書」は導入するＩＴツール関連の内容が主となっていますが、通常の事業計画書がしっかり固まっていないとその場限りの内容になってしまう恐れがあります。
事業計画書とは、「会社の経営理念・事業方針を明確にし、事業再生・再構築を含めた今後の事業推進計画・数値目標（収益見込）・各組織及び各個人のやるべきこと等を可視化し、社内及び社外に説明するための書類」です。
もちろん、その中には現在の業務処理の問題点／改善策・生産性向上のためのＤＸ推進策なども描かれていなければなりません。
従って、この補助金を有効に活用し、事業スキームをうまく利用した複数ＩＴツール連携／統合を進めていくためには、まずは自社の事業計画書の見直し・再検討が必要といえるでしょう。
専門的な知識も必要となりますので、外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）を活用することもこの補助金申請・交付決定の早道といえるでしょう。