新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化している中小企業へ
当初３年間実質無利子の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度！
中小企業向けの政府系金融機関としては、日本公庫（日本政策金融公庫）と商工中金（商工組合中央金庫）の二つがあります。
そのうち商工中金は、1936年に同業者組合を通じた各企業への資金供給を行う金融機関として、政府と組合の共同出資によって設立されました。全国47都道府県と海外4か所に拠点を持つ、中小企業専門の金融機関です。以来、中小企業専門の金融機関として、景気がいいときも悪いときも、中小企業の将来を真摯に見据え安定的に支援を行っています。
今回は、商工中金で実施している、新型コロナウイルス感染症に関する貸付制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」についてご紹介します。
１．制度概要
（貸出限度額） 元高（貸出額累計）：２０億円以内、残高：６億円以内
（適用利率） 商工中金所定の利率（下限は日本公庫の基準金利 ※１）
利子補給あり（※２） → 実質３年間無利子のケースあり
（資金使途） 運転資金、設備資金
（貸出期間） ２０年以内（据置５年以内）
※１日本公庫の基準金利（例）
5年以内 1.06％（令和4年6月1日実施）
※２利子補給について（※１の金利を例とする）
①商工中金所定の利率が日本公庫の基準金利を上回る場合は、元高6億円の借入残高に対して、借入期間中にわたり、日本公庫の基準利率（例：1.06％）までの利子補給があります。
②元高3億円の借入残高に対して、当初３年間は0.9 ％の利子補給があり、0.16%（例）になります。（４年目以降は利子補給されません）
③別途「特別利子補給制度」により、一定の要件（売上減少が中小企業▲ 20% 以上 、小規模事 業者▲ 15% 以上等）を満たす場合は、元高3億円の借入残高に対して、当初3年間は金利０％となるまでの利子補給があります。 (４年目以降は利子補給されません)
２．対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的な業況悪化を来たし、次の①又は②のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方
①最近１ヵ月の売上高又は過去６ヵ月(最近１ヵ月を含む)の平均売上高が、前4年のいずれかの年の同期比５％以上減少している方
②業歴が３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合や、店舗増加や合併、業種転換等により前4年のいずれかの年の同期と単純に比較できない場合等で、直近１ヵ月の売上高又は過去６ヵ月(最近１ヵ月を含む)の平均売上高(業歴６ヵ月未満の場合は、開業から最近１ヵ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して５％以上減少している方
a.過去３ヵ月(最近１ヵ月を含む)の平均売上高
b.令和元年12月の売上高
c.令和元年10～12月の平均売上高
３．利用方法
１）融資相談受付（商工中金の店舗）
２）申込（必要書類―申込書、謄本、決算書、事業概要等）
３）商工中金での審査（提出資料、面談）
４）融資実行
（出典：経産省 商工中金 「商工中金の危機対応業務」
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/pdf/covid_01.pdf）
ここでポイントとなるのは、「提出資料と面談」になります。
４．事業計画書の重要性
商工中金での審査は、提出資料と面談によります。
当然、自社の経営状態と将来の計画を説明しなければなりません。
ここで説明する内容については会社の事業計画書に記載されるべき内容がほとんどです。
つまり納得性・実現性のある事業計画書を作成しておけば、商工中金の書類審査及び面談もスムーズにいきますし、審査承認へ近づくことにもなるでしょう。なによりも今後の会社運営に必要なビジョン・方針が明確になります。
財務分析も含めた「信頼される事業計画書」を短期間に作成することは、思った以上に大変な作業ですので、外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）を活用することも一つの方法であるといえるでしょう。
※事業計画書の作成及び制度融資等の資金調達全般でお困りの場合は、「事業計画書」作成のプロであるバルクアップコンサルティングがお手伝いします。