経産省：伴走支援型特別保証制度、信用保証料を大幅引下
金融機関の伴走支援承認は事業計画書作成がポイント！
中小企業庁は２０２１年４月から「伴走支援型特別保証制度」を開始しています。
これは、一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げるものです。
コロナ禍、ウクライナ危機等で経営状態の悪化している中小企業で早期に経営改善に取り組んでいる場合の対策の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。
１．支援内容
＜保証限度額＞ 6,000万円
＜保証期間＞ 10年以内
＜据置期間＞ 5年以内
＜金利＞ 金融機関所定の利率
＜保証料率＞ 原則0.2％（国による補助前は原則0.85％）
＜対象資金＞ 経営の安定に必要な事業資金等
２．対象者
下記の要件を満たす中小企業者
・売上高等減少率が15パーセント以上であること
・原則セーフティネット保証4号・5号（※）の認定を受けていること
（※ https://www.meti.go.jp/covid-19/shikin_sodan/pdf/hosho_01.pdf）
・経営行動計画書を作成すること
・金融機関が継続的な伴走支援をすること（原則四半期に１度）
・その他
３．利用・申請方法
取引のある金融機関または近くの金融機関に相談。
４．伴走支援型特別保証制度の概要図
（出典：経産省 中小企業庁 「伴走支援型特別保証制度について」）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo.html
ここでポイントとなるのは、金融機関に融資申込をする際に「経営行動計画書」を作成し、金融機関による伴走支援をうけられるようにすることです。
５．事業計画書の重要性
金融機関に提出する「経営行動計画書」のサンプルフォーマットをみておわかりのように、ここに記載する内容については会社の事業計画書に記載されるべき内容がほとんどです。
つまりキチンとした事業計画書を作成しておけば、この伴走支援型特別保証制度の融資申込もスムーズにいきますし、金融機関への信頼も増し、なによりも今後の会社運営に必要なビジョン・方針が明確になります。
事業計画書は、会社の経営理念・ビジョン・成長性・独自性・事業推進計画・数値目標（売上／収益見込）・各組織体制／目標などを文章化・可視化したものです。
つまり、事業（創業）計画書には未来の事業方向性・業績予測（収益見込）が描かれています。貸し手となる金融機関・信用保証協会側としても、貸出金回収とともにコロナ禍にあえぐ日本の中小企業を支援・育成するという使命があります。
「伴走支援型特別保証制度」による資金調達の決め手は「信頼性のある事業計画書」にあるといえるでしょう。
「信頼される事業計画書」を短期間に作成することは、思った以上に大変な作業ですし、このような財務分析も含めた事業計画書の作成はそんなに頻繁にあるものではありません。
経験が豊富で完璧に書く自信のある人はあまりいないのが実情ではないでしょうか。
そこで、外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）を活用することも資金調達の早道といえるでしょう。
※事業計画書の作成及び制度融資等の資金調達全般でお困りの場合は、「事業計画書」作成のプロであるバルクアップコンサルティングがお手伝いします。