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経済産業省・中小企業庁:7つの支援策の資料公表

ウクライナ影響(原油価格・物価高騰)対応の中小企業向け支援策
正確な事業計画書を作成して資金調達を実現!

2022年6月7日に経済産業省・中小企業庁より「ウクライナ情勢の影響で輸出入にお困りのみなさまへ」と題した資料が公表されました。
これは、原油価格・物価高騰等ウクライナ情勢に関する輸出入の影響等に対する7つの支援策をまとめたものです。

1.事業再構築補助金【R4予備費1,000億円等】

概要:原油価格・物価高騰等(ウクライナ情勢に関する輸出入の影響等を含む)の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受ける事業者の新分野展開等の事業再構築の取組を支援(緊急対策枠)
補助上限:最大4,000万円等(※1)
補助率:中小3/4(中堅企業は2/3)(※2)
期間:公募中(6月30日まで・第6回公募)
(原油価格・物価高騰等緊急経済対策枠は準備でき次第実施)

2.セーフティネット貸付【R3補正予算1,403億円等の内数】

概要:ウクライナ情勢に伴う原油価格等の高騰等(ウクライナ情勢に関する輸出入の影響等を含む)の影響で苦しむ企業に、日本公庫等によるセーフティネット貸付の更なる利下げを実施
貸付利率:利益率が5%以上減少した場合、基準利率▲0.4%
期間:申請受付中

3.国産材転換支援緊急対策事業【R4予備費40億円】

概要:国産材製品の増産に伴う原木・製品の運搬や一時保管、国産材製品への転換を図る設計・施工方法の導入や普及を支援
補助率:定額、1/2
期間:運搬支援は5月31日から公募中(その他の支援は順次公募(6月中旬頃を予定))

4.水産加工業原材料調達緊急対策事業【R4予備費50億円】

概要:水産加工業者が行う、①原材料の調達方法の変更に係る取組、②販路の維持・拡大を目指す取組、③加工機器の導入に係る取組等を支援
補助上限:最大5,500万円(1取組あたり)
補助率:中小2/3以内(中堅企業等は1/2以内)
期間:5月31日から公募中(6月30日まで・第1回公募)

5.小規模事業者持続化補助金【R3補正予算2,001億円の内数】

概要:小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等を支援
※経済対策にて、ウクライナ情勢等の影響を受けている事業者を優先採択
補助上限:最大200万円
補助率:2/3等
期間:6月中旬より第9回公募を開始予定

6.JAPANブランド育成支援等事業【R4当初予算5.5億円の内数】

概要:海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発による販路開拓やブランディング等の取組を行う場合、その経費の一部を補助
補助上限:最大500万円等
補助率:2/3以内等
期間:6月中旬より公募を開始予定

7.共同・協業販路開拓支援補助金【R1補正予算3,600億円の内数】

概要:複数の中小・小規模事業者の商品・サービスについて、地域の販路開拓を支援する機関が行う展示会等に要する経費を支援(※3)
補助上限:最大5,000万円
補助率:2/3等
期間:9月末より第6回公募を開始予定

(出典:経産省「ウクライナ情勢の影響で輸出入にお困りのみなさまへ」
https://www.meti.go.jp/ukraine/pdf/leaflet.pdf )

尚、ウクライナ情勢関連の支援策については、経済産業省からの公表(2022年6月7日時点)もありますので、ご参照ください。
(参考:経済産業省「ウクライナ情勢関連」
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html )

中小・中堅企業にとっては、新型コロナの影響やウクライナ情勢の緊迫化による原油・物価高騰等によりまだまだ厳しい状況が続きますが、国の支援制度は各種常時出てきています。
国だけでなく、各都道府県・市区町村からも独自の支援策が出ていますので、資金調達にお悩みの事業者は常に確認しておくことをおすすめします。

特に補助額の大きい事業再構築補助金の活用をおすすめしますが、この補助金申請・採択ののカギは、事業再構築の内容を正確にまとめ、納得性と信頼性のある事業計画書を作成することにあるといえます。

(基本的な事業計画書作成のポイントについては、当ブログに関連記事がいろいろとありますので、そちらを参照してください。)

※「事業計画書」作成及び各種補助金・助成金・支援金申請全般でお困りの場合は、「事業計画書」作成のプロであるバルクアップコンサルティングがお手伝いします。

 

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