２０２２年版中小企業白書のポイントは事業再構築と事業者の自己変革力！
資金調達に必須となるのは的確な事業計画書！
２０２２年４月２６日、経済産業省は２０２２年版中小企業白書を発表しました。
２年以上に及ぶ新型コロナウィルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった外部環境の激変の中で、中小企業の経営は引き続き厳しい状況にあります。こうしたなかでも、様々なチャレンジをしながら必死に今後の成長に取り組んでいる中小企業もあります。
そのような状況をふまえ、今回の白書では「事業再構築」と「事業者の自己変革」を大きなポイントとして、ウィズコロナ・アフターコロナに対応する事業者の取り組み方を具体的に示しています。
現在においても引き続き多くの中小企業に影響を与えている新型コロナウィルス感染症対策としては、現在事業を継続（事業承継）しその後の成長につなげる一つの方法として「事業再構築」が重要としています。
事業承継については、若い経営者が新しい取り組みや販路開拓に積極的にチャレンジしたり、Ｍ＆Ａをうまく活用したりして後継者不在企業の割合は徐々に低下してきています。また、事業再構築を行って、新しい市場に新たな商品やサービスを提供することにより、売上面での改善や既存事業とのシナジー効果を実際にあげている企業も出てきています。
企業の成長を促す経営力と組織という面では次の項目があげられています。
・人的資本・研究開発・ＩＴ資本等への投資はじめとした無形資産投資の増加
・無形資産投資の一つであるブランド構築により、オリジナルの付加価値をつけ、価格決定力を持つ
・経営者が従業員の能力開発を積極的に進めるなど、人的資本への投資を進める
その他、中小企業が対応を迫られる外部環境として
・海外展開
・グリーン化（脱炭素化）
・スタートアップ投資 などがあげられています。
そして最後に、中小企業が生き残るためには、経営者自らが自己変革を進めることが欠かせないとし、第三者の支援機関（経営力再構築伴奏支援）との対話を通じて具体的な経営課題を設定することが重要としています。
白書からもわかる通り中小企業が現状を打破し、そして今後の成長を遂げていくためには、事業再構築をいかに早く実施すかにかかっているといえるでしょう。
そのためには資金調達が必須となりますが、そこで重要となるのが上述したような事業再構築内容を的確にまとめた事業計画書になります。
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