「新しい資本主義」政府の実行計画発表
スタートアップ支援で事業全体を融資担保とする制度創設か？
重要なポイントは信頼できる「事業計画書」！
２０２２年6月１日、政府は「新しい資本主義」と「骨太方針案」の概要を発表しました。
「新しい資本主義」の４つの柱のうち、スタートアップ（新興企業）では、創業融資の個人保証を不要とする制度に加えて、事業全体の価値を担保に資金調達できる制度の創設も検討されているようです。
スタートアップ（創業者）は創業時に銀行等から融資を受ける場合、経営者の個人保証を求められます。この場合の担保は不動産担保が多いのですが、事業がうまくいかなくなった場合は、当然個人保証の担保としている自宅（土地・建物）・車など個人の財産を失うこととなるので、起業・創業を躊躇するというケースが多く日本経済活性化の阻害要因にもなっています。
グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等に伴う日本の産業構造が大きく変化していく中で、そのイノベーションの中心となるべきスタートアップ（創業者）等にとって、現在は不動産担保や個人保証なしに融資を受けることは難しい環境です。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」でも無担保・無保証でも融資は受けられますが、融資限度額は3,000万円なので事業規模によっては不足するケースもあります。
今回の政府発表にあったような、創業計画（事業計画）による事業そのものの価値／技術・ノウハウ・知的財産などの無形資産活用促進を目指した「事業成長性」に着目した新たな担保融資が可能ということになれば、イノベーションに前向きなスタートアップ・中小企業の資金調達のチャンスが増え、閉塞感漂う日本経済復活に大きく寄与するでしょう。
ここで重要なのは、そのような担保価値に相当するような事業の内容なのか、将来性・収益性のあるプランになっているかを再度確認し、納得性と実現性のある信頼できる創業計画書（事業計画書）をどう作成するかということになります。
このような創業計画書（事業計画書）の作成はそんなに頻繁にあるものではありませんし、短期間に進めていくのは思った以上に大変な作業となります。経験が豊富で完璧に書く自信のある人はあまりいないのが実情ではないでしょうか。
そこで、外部の事業計画書作成の専門家（コンサルタント）を上手に活用することも資金調達成功につながる一つの方法といえるでしょう。
※起業・創業に関する事業計画書の作成及び資金調達全般でお困りの場合は、「事業計画書」作成のプロであるバルクアップコンサルティングがお手伝いします。