銀行からみた融資審査の３つのポイントとは！
事業計画書の果たす役割を解説
メガバンク及び地方銀行の貸出金は４年連続で増加しています。
これはコロナ禍で急増した運転資金などの融資の返済が進んだ一方、ウクライナ危機に伴う原油高（資源高）などに備えた資金需要が少しずつ増えているからのようです。
事業環境の悪化した企業は、今後も増えていくことが予想されます。
現在及び今後の不透明な経済環境を乗り越えていくには、確固たる将来ビジョンの確立とともにやはり資金調達の成否が大きなポイントとなります。
今回は、資金調達の一番確実な方法としての銀行融資の審査ポイントとその際に重要な役割を果たす事業計画書について解説していきます。
目次
１．銀行融資の概況
２．銀行からみた融資審査のポイント
３．事業計画書の重要な役割
４．まとめ
１．銀行融資の概況
２０２２年３月末における全国銀行の貸出金残高は、前年同月比１．２％増の５４３兆円でした。その中で、メガバンクを含む都市銀行５行（大手5行：みずほ・三菱ＵＦＪ・三井住友・りそな・埼玉りそな）の貸出金残高は前年同月比０．１％増の２１３兆円、地方銀行の貸出金残高は前年同月比２．５％増の２３７兆円でした。
（出典：全国銀行協会「全国銀行 預金・貸出金速報」（2022.4.11発表））
大手５行では、貸出先が大企業のため新型コロナ禍で急増した運転資金目的の融資返済が進んだ一方、地方銀行では貸出先が中堅・中小企業のため、まだまだ運転資金の需要が大きいからと思われます。又、ロシアのウクライナ侵攻などによる原油高・資源高に備える資金需要やポストコロナを見据えた成長投資に伴う資金需要も出てきているようです。大手地方銀行を中心に今後も貸出金（銀行融資）は伸びていくことが予想されます。
コロナ禍対策・ポストコロナ／ウィズコロナ対策・成長戦略のため、銀行融資を積極的に活用する時期にあるといえるでしょう。
２．銀行からみた融資審査のポイント
各銀行の方針・融資目的・融資種類・経済情勢全般等により、銀行の融資審査時の見るポイントは変わってきますが、一般的には次のような項目を融資実行可否の判断基準としています。
１）定量評価（財務状況）
財務諸表（決算書・試算表・資金繰り表・借入一覧表 等）の数値に基づき、
・安定性（流動比率、自己資本比率 等）
・収益性（利益率、当期純利益額 等）
・成長性（売上増加率、経常利益増加率 等）
・返済能力（キャッシュフロー、債務償還年数 等）
といった指標が決定されます。
この定量評価及び２）の定性評価の結果をもとに企業の格付が行われますが、主たる評価はこの定量評価になりますので、融資審査においては最も重要な評価ポイントといえるでしょう。
中でも、決算書は企業の成績表といわれるとおり、現在その企業の優秀なところ・課題のあるところを明確に表しますので一番先にチェックされる書類です。但し、コロナ禍のような非常時の場合は、最近のキャッシュフローがわかる資金繰り表を最優先にみることになります。
２）定性評価
決算書等では表れない要素を評価します。
・経営者の能力
・市場の将来性
・実現性のある事業計画（事業の健全性） など
数字には表せない項目も多く適切な評価を得ることは難しいですが、客観的に納得性・実現性のある「事業計画書」を作成することで、融資審査を有利に進めることができます。
３）保全状況
返済が不可能となった時の回収方法を確認します。
・信用保証協会
・保証会社
・担保
・連帯保証人 など
あたりまえですが、基本的に銀行は「返済することができる」と評価した企業にしか融資しません。この評価をした企業が何らかの事情で返済が滞った場合でも、銀行は損失を出さないよう保全をするわけです。
３．事業計画書の重要な役割
上述したとおり、銀行が融資するのは「利息をつけて返済できる」評価をした企業です。つまり、今後成長が期待できる企業ということです。
融資審査時の重要ポイントである決算書ですが、あくまで過去の実績でしかありません。
決算書の内容が多少見劣りすることがある場合でも、定性評価のひとつである「事業計画書」の内容が良ければ、融資審査での印象を良くすることができます。
事業計画書とは、「会社の経営理念・事業方針を明確にし、今後の事業推進計画・数値目標（収益見込）・各組織及び各個人のやるべきこと等を可視化し、社内及び社外に説明するための書類」です。
つまり、「事業計画書」には未来の事業方向性・業績予測（収益見込）が描かれています。銀行としても貸出金回収の目論見と取引会社育成の使命があります。まさに融資の決め手は「実現性のある事業計画書」にあるといえるでしょう。
（事業計画書を作成するメリット）
１）自社の今後の方向性を明確なものにし、強み・弱み・課題等を含めて具体的に可視化して社内共有することができます。
２）会社・経営者の考えが社内統一され、社員は迷うことなく事業を推進できます。
特に幹部社員は当事者意識・責任感が強くなります。
事業計画作成時には幹部社員も参加させることはとても大事です。指示待ちではなく自分達で作り上げたという自負がありますので、その後の意欲が違います。
３）事業計画書作成を経験することで、経営者・幹部社員の能力レベル（スキル）がＵＰします。
事業計画書を作成する為には、以下のことを確認・調査・分析しわかりやすくまとめなければなりません。
・会社のビジョン、理念、目的
・自社の業務内容（あらためて問い直す）
・自社製品（サービス）の強み、弱み
・経営資源（人材）
・顧客（販売ターゲット）、顧客に求められていること
・目標は（今どこに向かっているのか）
・社内体制／各事業の責任者は明確か
・課題及びその取り組みはどうなっているのか
・具合的な業務計画（スケジュール）／損益計画／返済計画の立案と進行状況把握
など
このような作業を通して、経営者・幹部社員ひいては全社員の能力レベル（スキル）がＵＰします。
４）問題解決力がつきます。
不測の事態・難問が出てきても、事業計画書を上述のように社員全員で理解していれば、裏付けのある問題解決案が出やすくなります。
4．まとめ
ここまで説明しましたように、新型コロナ感染拡大・ウクライナ危機等さまざまな社会的背景により経営が厳しくなった企業の資金調達の方法として銀行融資が最も確実です。
そしてこの銀行融資を成功させるためには、決算書の内容はもちろんのことですが、提出する「事業計画書」の内容をいかに充実させるかが最も重要なポイントとなります。
「事業計画書」作成作業を短期間に進めていくのは、思った以上に大変な作業となります。当然、複数の人間が携わりますので、スケジュール調整も絶えず行う必要があります。又、事業計画書の作成はそんなに頻繁にあるものではありませんし、経験が豊富で完璧に書く自信のある人はあまりいないのが実情ではないでしょうか。
そんな時は、事業計画書作成の専門コンサルタントを上手に活用してみてはいかがでしょうか。豊富な経験、ノウハウを持っているコンサルタントが参加することにより、目的にあった事業計画書を効率よく・短期間に・正確に・体裁を整えて作成することができます。
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