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銀行融資・事業再構築助成金は、事業計画書が全て!

完璧な事業計画書で銀行融資・助成金申請を優位に!

コンサルタントの活用が成否のカギを握る

 

新型コロナウィルス感染拡大の下げ止まりに加えて、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界経済の悪化が現実味を増してきています。
このような環境のなかで業績の回復しない企業や新しい事業を起こそうと企画している企業は資金調達をどのように行うかが喫緊の課題です。
銀行からの融資や公的機関からの助成金・支援金を受けることが一番早く確実ですが、一番大事な準備作業は事業計画書の作成になります。

資金調達における事業計画書の重要性及びコンサルタント活用のポイントについて、解説していきます。

(目次)
1.事業計画書とは
2.銀行融資
3.各種助成金・支援金
4.事業計画書作成にコンサルタントは必要?
5.まとめ

1.事業計画書とは

事業計画書とは、「会社の経営理念・事業方針を明確にし、今後の事業推進計画・数値目標(収益見込)・各組織及び各個人のやるべきこと等を可視化し、社内及び社外に説明するための書類」です。
会社の創業時はもちろん、新しく大きな事業を開始する時・既存の事業を大きく変更する時、そして銀行から融資を受ける時・公的機関等から助成金・支援金などを受ける時にも作成します。
従って、事業計画書を作成することはとても大事なことです。
現在そして今後予想される苦しい状況を乗り越え、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応していく為にも必須のものといえるでしょう。

(事業計画書を作成するメリット)

1)自社の今後の方向性を明確なものにし、強み・弱み・課題等を含めて具体的に可視化して社内共有することができます。

2)会社・経営者の考えが社内統一され、社員は迷うことなく事業を推進できます。特に幹部社員は当事者意識・責任感が強くなります。
事業計画作成時には幹部社員も参加させることはとても大事です。指示待ちではなく自分達で作り上げたという自負がありますので、その後の意欲が違います。

3)事業計画書作成を経験することで、経営者・幹部社員の能力レベル(スキル)がUPします。
事業計画書を作成する為には、以下のことを確認・調査・分析しわかりやすくまとめなければなりません。
・自社の業務内容(あらためて問い直す)
・自社の強み、弱み
・経営資源(人材)
・顧客は、顧客に求められていること
・目標は(今どこに向かっているのか)
・各事業の責任者は明確か
・課題及びその取り組みはどうなっているのか
・具合的な業務計画(スケジュール)立案と進行状況把握
など
このような作業を通して、経営者・幹部社員ひいては全社員の能力レベル(スキル)がUPします。

4)問題解決力がつきます。
不測の事態・難問が出てきても、事業計画書を上述のように社員全員で理解していれば、裏付けのある問題解決案が出やすくなります。

5)銀行融資を受ける時や各種公的助成金・支援金等を受ける時などに、事業計画について説得力のある説明ができます。

2.銀行融資

中堅・中小企業及び個人事業主においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響による経営状況の急激な悪化(資金繰り圧迫による追加融資の増大)により銀行融資が増え続けています。ただ、このような環境のなかで業績の回復しない事業の継続をためらう中小企業が増えているのも事実です。(黒字廃業/事業継承断念の動き)
さらに追い討ちをかけるように、ロシアのウクライナ侵攻が始まりました。原油高→インフレ→さらなる景気悪化、という最悪のシナリオも現実的になっています。

このような環境のなかでも、社会の公器である会社は存続させていかなければなりません。重要な対策の一つが銀行からの融資になります。
銀行が融資を行う際に最も重視するのは、審査時における「事業計画書」の内容です。
過去の決算内容(経営の実績)と同時に、「事業計画書」には未来の事業方向性・業績予測(収益見込)が描かれているからです。銀行としても貸出金回収の目論見と取引会社育成の使命があります。まさに融資の決め手は「事業計画書」にあるといえるでしょう。

3.各種助成金・支援金

銀行融資と並んで、経営者の資金面での悩みを解決する一つの手段が、国(経済産業省等)や地方自治体が実施している各種中小企業向け補助金制度です。
現在、国で実施されている中小企業向け補助金制度は多岐にわたっています。

・新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の取組(事業再構築)を支援する「事業再構築補助金」
・新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及び個人事業者に対して支給される「事業復活支援金」
など、対象者や目的・規模・補助額などに応じていくつかに分かれています。

又、各地方自治体独自の支援制度もあり、これらから自社の目的にあったものをうまく選択し利用することが資金調達のカギとなります。但し、補助金には審査があるため、すべての事業者が援助を受けることができません。
審査時に採択されるかどうかのポイントになってくるのが、「事業計画書」です。
事業計画書の内容で採択が決まるといっても過言ではありません。

4.事業計画書作成にコンサルタントは必要?

事業計画書は、資金の出し手が最も大事としているポイント、すなわち「今後の経済環境・業界動向・自社の強み弱み等客観的な事実を踏まえたなかで、この事業計画書がいかに実現性が高いか」ということを強調する必要があります。この事業計画書は、もちろん経営者及び幹部社員が主体となって作成します。

但し、効率よく・正しく・タイムリーに作業を進める必要があります。
銀行やインターネットのサイトなどでは、雛形(テンプレート)が用意されていることが多いですが、その項目に文字を埋めるだけでは、経営者の熱意を伝え、資金の出し手の疑問に応えるものにはなりません。やはり、ある程度のノウハウも必要です。

事業計画書作成には次のようなステップが必要です。
 (戦略)
・経営理念/経営ビジョンを決める
・社会情勢・経営環境変化を見越した将来ビジョンを決める
→(戦術)
・具体的目標(数値目標)を決める
(経営目標/経営方針/売上計画/利益計画/人員配置(採用)計画 ~)
・主要施策/行動計画(戦術)を決める
・実施スケジュールを決める
→(戦法)
・上述の内容を、部門別/個人別にブレークダウンする
・実施マニュアル作成、進捗管理方法を決める
など
そして、事業計画書作成のポイントは以下のようになります。

 1)事業計画書作成の目的を再確認する

事業計画書本来の目的である「会社の経営理念(ビジョン/ポリシー)・事業内容・事業方針及び経営戦略を明確にし、今後の事業推進計画・数値目標(売上、損益予想等)・各組織及び各個人のやるべきこと等を可視化し、社内に周知すること。そして社外に認知してもらうこと」について再度確認します。

 2)事業計画書のチェックは経営者自身が行う

会社事業の策定・計画・実施・目標達成チェックの責任者は経営者になります。
また、各種公的支援金の申請や金融機関から融資を受ける際にもこの事業計画書の内容は重要な役割を果たしますし、何よりもこの困難を乗り越え、事業継続を実現し、ポストコロナ・ウィズコロナ時代を生き抜いていく大きな指針となるからです。

 3)「事業再構築補助金」の採択事例を参考にする

この補助金については、すでに採択された会社や飲食店の事業計画書の事例が以下のページから参照できますので、参考にしてください。自分が資金提供者だったらどう感じるかという視点がポイントになります。
(中小企業庁:「事業再構築補助金」採択事例)
URL:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

これらの作業を短期間に進めていくのは、思った以上に大変な作業となります。
当然、複数の人間が携わりますので、スケジュール調整も絶えず行う必要があります。
又、事業計画書の作成はそんなに頻繁にあるものではありませんし、経験が豊富で完璧に書く自信のある人はあまりいないのが実情ではないでしょうか。

そんな時は、事業計画書作成の専門コンサルタントを上手に活用してみてはいかがでしょうか。豊富な経験、ノウハウを持っているコンサルタントが参加することにより、目的にあった事業計画書を効率よく・短期間に・正確に・体裁を整えて作成することができます。
又、この作業にかかわる経営者・幹部社員の人件費コストを計算してみると、全て自分達で作業した場合は意外と高額になることに驚かれると思います。
作業効率・コスト面でも、専門コンサルタントの活用は効果のある対策になると思います。

5.まとめ

ここまで説明しましたように、コロナ禍・ウクライナ危機など世界情勢が混沌としていて先が見通せない状況のなかでも、キチンとした「事業計画書」を作成し、公的な補助金制度や銀行融資を受ければ、この困難を乗り越えることが可能です。
経験・実績のある専門コンサルタントを上手に活用することにより、これら一連の作業はより有利にすすめることが可能です。是非検討してみてください。

※「事業計画書」作成及び銀行融資全般でお困りの場合は、「事業計画書」作成のプロであるバルクアップコンサルティングがお手伝いします。

 

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