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電子署名システム7選!それぞれの機能やサービスを紹介

みなさんの事業所では、どのような形式で契約を締結していますか?
紙の契約書で合意を交わす方もいらっしゃれば、電子署名システムを使用した契約を行なう事業所もあるでしょう。
本記事では、今日本で利用できる、7つのおすすめ電子署名システム機能とそのサービスについて解説していきます!

①DocuSign

最初に紹介するDocuSign(ドキュサイン)は、アメリカのサンフランシスコに本社を置くドキュサイン社が提供する電子契約システムです。
電子署名市場では、全世界の7割、アメリカの不動産業界では約9割のシェアを獲得しており、多大なる信頼を得ている契約システムです。

セキュリティ面に特に敏感な銀行業での利用が活発なのは、ドキンサインによるセキュリティ対策への抜け目ない対応の表れと言えるでしょう。
モバイルアプリの提供もあるので、どこでも誰でも気軽に、契約作業を行えます。

②freeeサイン

次に紹介するのは、freeeサインです。
2022年3月8日以前には、「NINJA  SIGN」という名称で提供されていた電子契約サービスです。
freeeサインを利用するメリットは、契約に関する1から100まで全ての作業をオンライン上で完結できるところにあります。

まず、契約書をテンプレート登録して作成して、
契約書の社内での承認をオンライン上で受け取ります。

契約を交わす相手との作業も、もちろんオンライン上で可能です。
印刷、押印、郵送、全て不要です。

過去の契約書を閲覧できるのも、freeeサインのメリット。
検索や有効期限のリマインドなどの様々な機能があるので、閲覧したい契約書をすぐに見つけ出せます。

③クラウドサイン

弁護士ドットコム社の電子契約サービス・クラウドサインは、法律を知り尽くした多くの弁護士が監修して作られた電子契約サービスです。

クラウドサインのメリットは、英語や中国語の契約文書を作成できることです。
近年では、中国国内で事業を行う日本企業が増加しています。
中国企業との取引をする企業に、是非お勧めしたい電子契約システムです。

実際、クラウドサインを導入する企業には、TOYOTAやヨコハマタイヤ、ブリヂストン、野村證券のような中国での事業を展開する製造・金融企業が多いのです。

④B to Bプラットフォーム 契約書

これは、インフォマートという企業が展開する「B to Bプラットフォーム」のサービスの一つです。

名前の通り、「B to Bプラットフォーム」には、企業と企業の取引をサポートする機能やサービスが充実しており、今回紹介する契約書以外にも、商談や受発注、規格書、請求書、見積書などの機能があり、B to Bプラットフォーム一つで、取引の事務作業を完結できそうです。

一つのプラットフォームで取引を管理したいという法人、個人にもおすすめのシステムです。

⑤WAN-Sign

株式会社ワンビーシアーカイブズが提供する「WAN-Sign」は、政府機関や金融業、製造業など、幅広い業界で利用されています。
あらゆる業種や企業の中で、特に政府機関や金融業は、一番セキュリティ対策に、神経を尖らせているでしょう。
そのような業界と大きく関わりを持つWAN-Signには、高いセキュリティ対策が施されています。

WAN-Signのもう一つのメリットは、過去に発行した紙媒体の契約書や、他社の電子契約システムで発行した契約書も、WAN-Sign上で一括管理できることです。

WAN-Signを利用できるのは、法人と団体、個人事業主に限定されるので、注意が必要です。

⑥契約大臣

契約大臣は、中小企業やフリーランスの方におすすめしたい電子契約システムです。
それは、企業の規模に合ったプランを手頃な価格で利用できるからです。
契約大臣の有料プランは3種類あり、安い順に、スタータープラン、ベーシックプラン、プレミアムプランとあります。

スタータープランは、年払いだと月額2,020円で利用可能です。
送信件数は10件/月、ユーザー数は1名という制限がありますが、これくらいの機能があれば十分という方もいらっしゃるでしょう。

⑦GMOサイン

GMOインターネットグループが提供するGMOサインては、大人数による契約作業を一括で行えるというメリットがあります。

取引は、必ずしも2つの企業間で行われるとは限りません。
場合によっては、3企業、5企業と、多くの企業が関係する契約を結ぶのもあるでしょう。
GMOサインでは、一度に最大1500件もの契約書を送信できるので、契約先が多い企業も徹底した効率化を実現できます。

まとめ

本記事では、7つの電子署名システムについて解説しました。
電子署名システムは数多くあり、それぞれ向いている点とそうでない点がはっきりしています。
企業や事業の規模に応じて、適切なシステム選びを行いましょう。

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