今立ち上げようとしている新規事業や既存事業の拡大概要、その成功のカギは「事業計画書」の正しい作成にあります。
目標とするビジネスモデル・目標やスキームをわかりやすくまとめ、資金の調達を成功に導くような事業計画書を作成する高いスキルが求められます。私たちが手掛けてきた数多くの事業計画書作成プロジェクトでは、経済環境や業界トレンドに基づいたリアルな事業計画書を作成することにより資金調達を実現してきています。
この記事では、「事業計画書」の重要性・書き方、そして「作成代行」のメリットとサービスの選び方について解説します。
「信頼される・実現性の高い事業計画書」は、あなたのビジネスを次のレベルへと導く最強のツールとなります。
（目次）
１．事業計画書の重要性
２．事業計画書作成のポイントと基本的書き方
３．事業計画書作成代行について
４．事業計画書作成代行サービスを選ぶにあたって
１．事業計画書の重要性
事業計画書は、事業の内容など事業を運営していくのか具体的な行動を内外に示
す書類です。しかしどのように作成したらよいのか、わからない方も多くいらっしゃ
るのではないでしょうか。
事業計画書を作成する目的は、会社設立・開業や事業運営の資金を融資や出資して
くれる金融機関や投資家に向けて事業プランの説明をすることです。融資をする金融
機関は提案した事業の収支が成立して貸したお金が返済されるのかを事業計画書を基
に検討し、判断していきます。
投資家の場合には将来的にその事業が成長をして投資家たちに見返りがあるのかを
判断します。起業家自身もアイデアを整理することができるようになり、事業の目
標や行動計画を明確にすることができるため、事業計画書はとても重要なものにな
ります。
２．事業計画書作成のポイントと基本的書き方
１）事業計画書作成のポイント
事業計画書の作り方のポイントは、分かりやすい形式にすることです。専門外
の方が読んでも理解できるように、専門用語などは控えめにし、読み手が理解す
ることができるよう簡潔にまとめる必要があります。専門用語を使用する際は注
釈などを入れることでわかりやすくなります。
２）事業計画書の基本的な書き方
(1)事業計画書を提出する相手の分類（用途別）
①融資
政府系機関（日本政策金融公庫、商工中金等）、民間金融機関 等
②補助金（助成金）
政府系機関（日本政策金融公庫、商工中金等）、各自治体
③出資・投資
ＶＣ（ベンチャーキャピタル）、ＰＥ（プライベート・エクイティ・ファン
ド）、個人投資家（エンジェル投資家）、クラウドファンディング 等
④事業承継（Ｍ＆Ａ）
公認会計士、税理士、弁護士、M&A専門会社、事業承継先 等
⑤社内
従業員、親会社、株主、関係・関連会社、各ステークホルダー 等
(2)事業計画書作成の留意事項（注意点）
① 事業計画書の作成目的を明確にする（誰にみてもらい、何を知ってもらうか）
ａ．資金調達（融資・補助金・出資・投資・事業承継等）の為
ｂ．自社の事業計画を社内に説明・周知する為
② 事業計画書の見直しは経営者自身が行う
会社事業の策定・計画・実施・目標達成チェックの責任者は経営者になりま
す。この事業計画書の内容は資金調達をする際に重要な役割を果たすととも
に企業の価値を高め、何よりもこの困難を乗り越え、事業継続を実現し、ポ
ストコロナ・ウィズコロナ時代を生き抜いていく大きな指針となります。
③客観的に実現可能な事業計画書を作成する
当たり前ではありますが、事業計画書は客観的に納得性があり実現性のある
ものでなくては、信頼に欠けるものになります。
特に資金調達時の担当者はプロですから、裏付けの無い数字には敏感です。
希望的な数字だけで作成した場合はすぐにわかりますので、審査が通らなく
なります。
従って、事業（創業）計画書全ての項目に対して、裏付け・根拠のあるも
のにしておく必要があります。又、この準備をしていれば、融資等審査の面
談時にもスムーズに説明することが可能になります。
④資金の出し手（金融機関等）側の立場を考慮する
金融機関など資金の出し手（法人）の融資担当者は、社内で決裁を通す為に
別途融資稟議を書いています。
・稟議書が書きやすいような、説明しやすい事業計画書が大事です
・稟議を通したくなる事業内容、経営者（人物）であることをアピールします
⑤融資の場合は２行（日本公庫と民間金融機関）に申し込む
基本的に、この二つの金融機関は併用して利用することが可能です。
リスク分散のためにも、できれば2行に申し込んだ方が良いでしょう。
⑥ 各種補助金（「事業再構築補助金」等）申請の場合は採択事例を参考にする
事業再構築補助金については、すでに採択された会社の事業計画書の事例が以
下のページから参照できますので、参考にしてください。
自分が資金提供者だったらどう感じるかという視点がポイントになります。
（中小企業庁：「事業再構築補助金」採択事例）
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php
(3)事業計画書の項目別記載内容
提出先・利用目的・フォーマット等で異なりますが、一般的な記載項目は以下
のとおりです。
①エグゼクティブサマリー
事業計画書の全体像を簡潔にまとめたもの。ビジネスの概要、事業の方向性、
目標、そして達成のための主要な戦略を明記します。
最初のページにあたるサマリーは、目次の役割もあるため読み手が1分程度
で読み終えることができるように、箇条書きを用いて作成するとわかりやす
いです。
②会社のプロフィール
・会社概要（会社名、オフィスの所在地、役員、株主、電話番号、ホームページ～）
・組織構成、事業構成
・沿革／創業の経緯
・どんな強みと特徴を持った会社なのか
③経営者のプロフィール
・事業経歴、実績、人間性、特技 ～ 、事業の成功を確信させるような内容
※魅力ある経営者像をアピール
④事業コンセプト、ミッション
・会社の使命、ビジョン、ビジネスモデル、提供する製品やサービス、競争
優位性（強み） など
⑤マーケット・取扱商品・サービス・ビジネスモデル・戦略
・事業ドメイン、得意なマーケット・商品・サービスは何か
（事業内容は市場やターゲットを絞ってどのような商品やサービスを提供す
るのか、それにはどのような特徴などがあるのかといった事業の全体像）
・市場調査（リサーチ）を綿密に実施したデータの裏付け
（市場分析）対象市場の規模、成長予測、競合状況（競合他社の商品やサー
ビス）、顧客の動向などをデータに基づいて詳細に分析します。そのうえで
実際の市場環境を理解し、ビジネスの可能性とリスクを評価します
・製品/サービスライン：提供する製品やサービスの詳細、開発状況、知的財
産権の保有状況、製品のライフサイクルなど
・自社にしか提供できないような強みや他社との違い・オリジナリティを強調
します
・マーケティングと販売戦略：ターゲット顧客の定義、製品のポジショニング、
プロモーション戦略、販売戦略、価格戦略など、マーケティングと販売に関
する全体的な戦略
・マーケティング戦略（ファイブフォース分析）
競合他社／買い手交渉力／売り手交渉力／新規参入の脅威／代替品の脅威
⑥会社の強み・弱み（ＳＷＯＴ分析）
Ｓ（Strength） ：強み
Ｗ（Weakness） ：弱み
Ｏ（Opportunity）：機会
Ｔ（Threat） ：脅威
⑦取引先・顧客（売上予定の見込が確実か）
・対象顧客（取引先）と顧客メリット
・紹介される予定の顧客等も含めた今後の顧客増の見込
⑧役員構成・従業員・組織体制と運営
・代表者（経営責任者）、意思決定の流れ、役割分担（部署名）のわかる組織図
・運営体制、役職と職務、人事における特徴的な制度、必要な人員とスキル、
外部のパートナーやサプライヤーなど、企業の組織構造と運営を詳述します
⑨事業見通し（数値目標）、財務計画、資本政策
・融資の担当者が重視するポイントは、売上・利益の実現可能性です。説得
力がある根拠を説明することが必要となるため、データの分析や競合優位
性などを調べて資料を作ることも大切です
（各数値目標には必ずデータに基づいた根拠があること。特に売上と利益の算
定根拠が客観的に裏付けのある数字であること）
・収益予測、費用予測、利益予測、キャッシュフロー予測など、将来の財務状
況を予測します。このセクションは投資家や金融機関にとって最も重要な部
分であり、リアリスティックで詳細な予測が求められます
・どのように売上を上げていくのか、原価や費用はどのくらいかかるのかなど
も数値計画を立てる必要があります。また、数値計画を立てる際には、各商
品や各サービス単位で別けて書くとわかりやすくなります
・統計データなどは表やグラフ化をすることでわかりやすい資料となります
（事実の確認と検証が必須）
→決算書・試算表・資金繰り表・返済予定表等は過去・未来予定分含めて前後
３期分くらいを分析します
（過去の振り返りで自社の特徴を把握することが大事）
・売上と利益のバランスが良いこと（特に利益は必ず返済額より多いこと）
・役員報酬／人件費が妥当であること
・人件費以外の経費にムダがないこと
・どこに経営上の問題点があるか
・資金計画は綿密に（返済計画と矛盾しないこと）
・それぞれの項目における計算の根拠を明確にすること
・資本政策では、理想的な「株主構成」「資金調達」の実現を目指します。
特に、資金調達は（誰から・何に・どれだけ借りて・どう返済するか）を
明確にします。
・できれば５年後のビジョンにも言及すること
⑩今後の世界情勢分析による事業成功の裏付け
・現在そして今後の世界（事業環境・社会・政治・経済・技術・法律）情勢
見通しと、その中にあってこの事業が成り立ち、成功する確信があること
をアピールします。
・「ＰＥＳＴＬＥ分析」の活用
Political ：政治的要因
Economic ：経済的要因
Sociological ：社会的要因
Technological：技術的要因
Legal ：法的要因
Environmental：環境的要因
⑪その他
・多忙な融資（出資）担当者が見やすく分かりやすい形にする
（例：Ａ３用紙１ページで一覧でき、事業計画の概要が全てわかる）
・極力整理して冗長化を防ぐ
・但し、重要な部分は詳細な説明も必要
・図やグラフなどを利用してビジュアル的にわかりやすく
（人はイメージでものごとを理解する）
・事業計画書のフォーマットは決めておく
（資金調達先により適切なフォーマット・テンプレートや書き方があるの
で、できれば専門のコンサルタントに相談する）
※最終的には、経営者の熱意がどう伝わるかにかかわってきます
以上のように、事業計画書では事業概要やビジョン、業務の具体的な内容、市場
規模や競合他社、サービスや商品、ビジネスモデルや販売戦略、人員計画と財務計
画に至るまで、緻密に書くことが重要です。さらには、その見栄えや出来栄えも非常
に大事であるため、記入するフォーマットの形式にも注意を払わなければなりません。
ネット上では無料の事業計画フォーマットなどもダウンロードすることが出来ま
すが、やはりプロのコンサルタントが個社に応じたフォーマットで作成する事業計
画書に勝るものはありません。
事業計画書作成のプロや、そのプロが活用するフォーマットやテンプレートを利用し、
審査する人が一目でわかりやすく理解しやすい事業計画書を作成し、資金調達の可能
性を高めることが事業開始への近道であると言えるでしょう。
※事業計画書の書き方及び作成代行を利用するメリットについては、当ブログ
内に参考となる記事がありますので、以下のページをご参照下さい。
→ 【成長戦略のカギ】事業計画書の書き方と資金調達への活用法
３．事業計画書作成代行について
事業計画書の作成は経営者自ら行うのが基本ですが、作成作業を短期間に進めて
いくのは、思った以上に大変な作業となります。事業計画書の作成はそんなに頻繁
にあるものではありませんし、審査の厳しい資金提供者に対して納得性・説得性の
ある内容にするには、やはりそれなりの経験・テクニックが必要となります。特に
新規事業者や小規模企業にとっては大きな負担になります。
一つの方法として、外部の事業計画書作成の専門家・コンサルタントの活用（作
成代行）がありますが、そのメリットとしては、以下の通りです。
１）専門知識を持っていないオーナーや個人事業主でも、適切で質の高い事業計画
書が作成可能
２）自社内では気づきにくい問題点や改善点を指摘してくれる可能性がある
３）事業計画の中立性を保つことにより、客観的な視点を失うことがない
４）市場の動向・最新のトレンドやベストプラクティス（成功事例）を取り入れる
ことが可能
５）専門的なノウハウやツールを使った分析や調査により、自社内で行うよりも効
率的・正確な情報の収集が可能
６）時間・社内リソースが不足していても、迅速かつ効率的に事業計画書を作成す
ることができる
７）本来のビジネスに集中することができる
８）専門コンサルタントが作成することで、出資者や金融機関などへの強いアピール
を行うことができる
９）作成された事業計画書は、企業の成長を支える一方で社内情報の共有と内部の意
思決定にも役立つ
４．事業計画書作成代行サービスを選ぶにあたって
事業計画書の作成代行サービスを選ぶ際には、以下のポイントを考慮しましょう。
１）実績と評判
・過去の取り扱い件数・成功事例や顧客からの評価をチェックします
２）専門性
・業界の専門知識やビジネスモデルに精通したコンサルタントの有無を確認します
３）対応の迅速さとコミュニケーション
・迅速かつ適切に対応し、クライアントとのコミュニケーションを重視する業者か
４）価格と納期
・予算や納期に合ったサービスかどうか。コストパフォーマンスの高い業者を選
びましょう。但し品質が第一になります
５）信頼性と機密性
・企業の機微情報を提供しますので、信頼性・機密情報保護管理体制を確認します
６）アフターサポート
・資金調達後もアフターサポートが充実しているかどうかを確認します
事業計画書は企業の未来を描く重要なドキュメントです。専門的な知識を持った作成
代行業者を活用し、最高の事業計画書を作成して、ビジネスの成功につなげましょう。
＜事業計画書のアップデートとフォローアップ＞
事業計画書は、一度作成しただけではなく、定期的に見直しやアップデートが必要
です。市場環境や競合状況の変化、新たなビジネスチャンスやリスクが発生した場
合、事業計画書を適時更新することで、投資家や金融機関に対して企業の状況を正
確に伝えることができます。
また、プロによる事業計画書作成代行サービスを利用する場合、アップデートや
フォローアップも依頼できることが多いため、企業の状況に応じた最適な事業計画
書が常に提供されます。
※当バルクアップコンサルティング社は、全員が日本及び世界のトップコンサル
ティングファームで経験を積んだトップコンサルタントであり真のプロフェッ
ショナル集団です。資金調達における事業計画書の作成や事業展開にお悩みの
場合は是非一度ご相談下さい。
（事業計画書作成の作成代行サービスについてはこちら）
→ バルクアップコンサルティング社 事業計画書作成サービス
（バルクアップコンサルティング社の概要についてはこちら）
→ バルクアップコンサルティング株式会社
