経済産業省が行っている補助金を受けるためには事業計画書を提出する必要がありますが、この事業計画書の内容が補助金の審査に大きく影響します。
その理由は、補助金は誰もが貰えるものではなく財源となっている予算の範囲内で支給されるものであるため、性質に応じて決められた基準に合致する事業者のみを対象としてることによります。そのためには、実施しようとしている事業の内容が明確になっていなければなりません。計画的で完成された事業であっても、その計画書において必要な項目に対する内容が欠けていたり意図するものが伝わらなければ採択されないため、必要事項を網羅したうえで審査員に分かりやすい事業計画書を作ることが大きなポイントとなっています。
書き方の構成としては、「現状の把握」「本来あるべき姿」「課題の抽出と分析」「課題の解決方法」「事業の効果」の5つが基本です。
「現状の把握」では、自社の業務内容や特筆すべき点、強みなどを審査員に知ってもらう必要があります。今までにどのような事業に取り組んできたのか、どのような強みがあるのか、といった内容で、直接評価につながるわけではありませんが、審査員はこの内容を理解したうえで事業計画書全体を評価することになります。
「本来あるべき姿」は、これらを踏まえたうえで「こうしたい」という姿を明らかにします。補助内容によって異なりますが、地域や業界などのニーズと自社の見通しについての検討内容などを表記します。
「課題の抽出と分析」では、これを実現するためにはどのような課題があるかを明確にする必要があります。現時点で達成できない理由を説明しますが、この課題を革新的な方法で解決するためには補助金が不可欠であるという文脈にすることが必要です。
「課題の解決方法」では、その課題を解決するために何が必要で、どのように解決するかをさまざまな角度から説明します。フロー図などを活用し、実現性や革新性を強調しながら具体的で且つ分かりやすく説明することがポイントです。
「事業の効果」では実現した場合の結果として具体的な変化を予測し、計画が可能となった場合にもたらされる結果は何か、それが達成できる時期はいつかを説明します。予測ではありますが、具体的なイメージによる計画に即した実現可能性、根拠のある積算を心掛けることが大切です。
このように、補助金を受けやすくするための事業計画書には課題解決の方法に確実性があることと、その方法によって業績が向上すること、その課題の解決にニーズがあることの3つの記載が重要となっています。